2011年3月18日

 午後4時過ぎ。 党本部の参院役員室にいる。 中曽根議員会長と小坂幹事長も一緒だ。 今日も、あっという間に時間が過ぎた。

 午前8時から自民党政務調査会と経済同友会との政策懇談会。 午前9時30分から政策審議会。 午前11時から参院本会議。 「地方選挙期日臨時特例法案」(被災地の地方統一選挙を延期する法案)等を可決した。 午前11時30分から総務会。 昼の地震緊急災害対策本部の後でマッハの昼食。 午後1時から2度目の政策審議会に顔を出した。

 本日は、午前、午後と2回に分けて、政策審議会主催の勉強会を開催。 原発問題と放射線被害の専門家から話を聞いた。 かなり大勢の参院自民党メンバーが参加した。 「風評被害」を食い止めるためにも、正確な事実を知っておく必要がある。

 微妙な問題なので、勉強会の内容は書かない。 が、これまで経験したことのない原発事故の複合リスクを前にして、政治家が何をしなければならないのかを再確認した。

 一昨日の午後、中曽根議員会長と相談して、この部屋から群馬県の町村会長に電話した。 全国に先駆けて被災した人々の受け入れを決めた片品村、みなかみ町、川場村の動きを、県内に広げられないかという提案をするためだった。 町村会長からは、「その問題は、明日の町村会の集まりで取り上げますから!」という返事。 さすがに素早い対応だ。 が、中曽根自民党県連会長からの更なる要請には、意味があったと思う。

 さっそく、本日の上毛新聞に、「県町村会、1年無料で住居提供」という記事が掲載された。 記事によると、町村会が17日、県内23町村の公営住宅に1年程度、原則無料で東北各県の被災者を受け入れることを決めたとのこと。 被災した5つの県町村会に義援金1億円を送ることも同時に決定したと書かれている。 この件については、細かい情報もファックスで届いていた。 

 現時点で、2849人が入居可能な状態だ。 群馬県も1万2千人の一時避難を想定し、昨日、伊勢崎市内に避難者受け入れの本部を設置した。 県の危機管理室によれば、すでに73世帯(737人)が東北各県から16市町村に避難している。 

 群馬県知事が、「県から被災地にバスを出してでも、すぐに避難者を引き受けたい!」と話したって。 いかにも上州人らしいコメントだ、な。 


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