２０１０年３月２５日：パート３
本日、若手・中堅議員５名で、谷垣総裁に手渡した要望書は次のとおり。
ー谷垣総裁への緊急要望ー
鳩山政権が誕生して半年が経過した。発足時には７割を超えていた内閣支持率は下降を続け、最新の世論調査で３割にまで落ち込んでいる。昨年の衆議院選挙で民主党が掲げた「財源なきマニフェスト」が実行不可能な約束だったことに、国民が落胆しているからだ。たとえば、目玉政策のひとつだった暫定税率の廃止は見送られ、子ども手当の制度的欠陥も浮き彫りになっている。財源確保のための無駄削減も、当初の目標を大きく下回った。加えて、５人の秘書の起訴・逮捕という前代未聞の事態を引き起こした鳩山総理、小沢幹事長の政治資金問題に関しても、国民が納得する説明は行われていない。さらに、日米同盟を揺るがしている普天間基地移設問題の５月末までの解決にも、全く目処が立っていない。「政権交代への失望」は、至る所で、着実に広がりつつある。
にもかかわらず、自民党は「反転攻勢」のキッカケを掴めていない。民主党の支持率の減少は、自民党への支持率上昇（信頼回復）に結びついていない。ひとことで言うと、「古色蒼然とした長老支配の政党」という自民党のイメージが変わっていないためだ。国民の間には、「民主党には幻滅したが、昔の自民党に戻すことはしたくない」というムードが蔓延している。すなわち、自民党が、新しいイメージの政党に「モデルチェンジ」しない限り、国民の自民党に対する信頼は戻って来ない。当然、自民党の存亡を賭けた７月の参議院選挙に勝利することも出来ない。
以上のことを踏まえ、谷垣総裁の強力なリーダーシップをもって、次の２つを断行していただくよう、強く要望したい。
１．衆参の執行部人事を刷新し、若手・中堅を含む「国民にアピーする人材」を大胆に登用すること。
２．公務員制度改革、郵政民営化等、民主党政権によって後退している改革については、対案を出す等、自民党としての反対姿勢を明確にすること。
小野寺五典、河野太郎、菅原一秀、世耕弘成、平将明、田中和徳、平井卓也、丸山和也、山本一太
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本日、若手・中堅議員５名で、谷垣総裁に手渡した要望書は次のとおり。
ー谷垣総裁への緊急要望ー
鳩山政権が誕生して半年が経過した。発足時には７割を超えていた内閣支持率は下降を続け、最新の世論調査で３割にまで落ち込んでいる。昨年の衆議院選挙で民主党が掲げた「財源なきマニフェスト」が実行不可能な約束だったことに、国民が落胆しているからだ。たとえば、目玉政策のひとつだった暫定税率の廃止は見送られ、子ども手当の制度的欠陥も浮き彫りになっている。財源確保のための無駄削減も、当初の目標を大きく下回った。加えて、５人の秘書の起訴・逮捕という前代未聞の事態を引き起こした鳩山総理、小沢幹事長の政治資金問題に関しても、国民が納得する説明は行われていない。さらに、日米同盟を揺るがしている普天間基地移設問題の５月末までの解決にも、全く目処が立っていない。「政権交代への失望」は、至る所で、着実に広がりつつある。
にもかかわらず、自民党は「反転攻勢」のキッカケを掴めていない。民主党の支持率の減少は、自民党への支持率上昇（信頼回復）に結びついていない。ひとことで言うと、「古色蒼然とした長老支配の政党」という自民党のイメージが変わっていないためだ。国民の間には、「民主党には幻滅したが、昔の自民党に戻すことはしたくない」というムードが蔓延している。すなわち、自民党が、新しいイメージの政党に「モデルチェンジ」しない限り、国民の自民党に対する信頼は戻って来ない。当然、自民党の存亡を賭けた７月の参議院選挙に勝利することも出来ない。
以上のことを踏まえ、谷垣総裁の強力なリーダーシップをもって、次の２つを断行していただくよう、強く要望したい。
１．衆参の執行部人事を刷新し、若手・中堅を含む「国民にアピーする人材」を大胆に登用すること。
２．公務員制度改革、郵政民営化等、民主党政権によって後退している改革については、対案を出す等、自民党としての反対姿勢を明確にすること。
小野寺五典、河野太郎、菅原一秀、世耕弘成、平将明、田中和徳、平井卓也、丸山和也、山本一太
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