2010年1月29日:パート3

 午後(夜の)6時20分。 議員会館事務所で、パソコン画面に向かっている。 先ほど、自民党群馬県連幹事長宛に「永住外国人地方参政権法案の反対決議」を群馬県議会で採択することを求める要望書を、幹事長宛にファックスした。 要望書そのものは、明日、自民党吾妻支部の会合で、直接、幹事長に手渡したい。 緊急要望の内容は以下のとおり。


  ー永住外国人地方参政権の反対決議採択に関する緊急要望ー

 自民党群馬県連幹事長 
  南波 和憲幹事長 殿

 自由民主党は、1月24日に開催した「第77回定期党大会」において、民主党が今国会への提出を検討している「永住外国人地方参政権法案」に反対し、法案の成立阻止のために、断固、戦っていく方針を正式に打ち出しました。私自身も、この法案には強い懸念を有しており、反対の立場を表明しています。この法案が「公務員の選定、罷免は国民固有の権利である」ことを定めた憲法15条に明らかに違反していることに加え、日本という国の根幹に関わる問題を内包しているからです。「永住外国人地方参政権法案」が、参政権付与に積極的な小沢一郎・民主党幹事長の独断で拙速に進められることは、断じて許してはならないと考えています。

 民主党政権下で「永住外国人地方参政権法案」の成立が現実的な可能性となった事態を受け、昨年10月から、熊本、秋田、新潟、千葉、埼玉、島根等、既に14の県議会で「永住外国人地方参政権法案に対する反対決議」が可決されています。

 こうした流れを受け、戦後4人の総理(自民党総裁)を輩出した「保守王国群馬県」の県議会においても、同様の反対決議を採択すべきことは言うまでもありません。決議を可決した他の県議会と同様、自民党群馬県連の主導により、永住外国人地方参政権に対する県議会の反対決議を一刻も早く可決していただきますよう、強く要望するものです。

 ちなみに、永住外国人への参政権付与の実現性が低いと考えられていた1990年代の前半に、30を超える都道府県が「永住外国人参政権を支持する立場の意見書や決議」を採択しました。事実、群馬県議会においても、同様の決議がなされています。が、しかし、これまで外国人参政権に賛成の決議を可決して来た石川、富山、佐賀、大分等の8つの県が、昨年の鳩山政権発足後に立場を転じ、反対決議を行っています。その意味で、群馬県議会が過去の決議に縛られる必要はないと考えています。

 上記の経緯を踏まえ、自民党群馬県連として早急に行動を起こしていただきますよう、重ねてお願い致します。

                  
                   平成22年1月29日
                    参議院議員 山本一太


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