2009年11月12日:パート3

 午前(朝の)8時。 外交部会が始まった。 議題は政府のアフガニスタン・パキスタンに対する新たな支援パッケージだ。 アフガニスタンには今後5年間で50億ドル、パキスタンには2年間で20億ドルを拠出する。 なるほど、日米首脳会談で鳩山総理がオバマ大統領に説明するのか。 外務省の中東アフリカ局中東第2課長から説明が行われている。

 佐藤正久参院議員(国防部会長)、河野太郎衆院議員(国際局長)、平沢勝栄衆院議員(衆議院外務委員会筆頭理事)等から次々に質問が飛び出した。 

 「このタイミングでなぜ50億ドルという金額だけ決めたのか?50億ドルの根拠は何か?」「この支援策はオバマ訪日に合わせた配慮(ペルシャ湾での給油中止と普天間問題未解決を埋め合わせる代替措置)なのか?そうだとするとこれこそ対米追従ではないか?」「北澤防衛大臣はアフガニスタンには非戦闘地域はほとんどないと言ったが、この状況で民政支援(人の派遣)が出来るのか?」「これまでの実績を考えると、5年間で50億ドル(1年に10億ドル)なんて本当に消化出来るのか?」

 驚いたのは、今回政府が発表した「対アフガン50億ドル」の支援パッケージに全く具体的な根拠や数字の積み上げがないことだ!(驚) 「この支援規模はどうやって決まったのか?外務省(事務方)がアイデアを出して、それを政治家が了承するという形だったのか?それとも政務三役(?)からトップダウンで降りて来たのか?」 中東第2課長はこの質問に答えられなかった。 「なぜその数字が決まったのか、私には分かりません!」 つまり、政務三役(閣僚委員会?)が専断的に決めたということだ。

 予算削減のために、連日、「事業仕分け」で役所をギリギリと締め上げている民主党が、外交分野では何の根拠も示せない50億ドルをポーンとアフガニスタン支援に注ぎ込む!(ガクッ) こっちの無駄遣いも何とかして欲しい!(苦笑)

 
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