2009年6月22日:パート4

 先週の金曜日、「YS機関」(山本&世耕調査チーム)の初会合をやった。 先ずは「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(いわゆる「見直し委員会」)の議論の内容と結論をチェックするところから始めた。
 
 ええと、この「見直し委員会」は2007年に(西川総裁就任に伴って)設置されたんだ、な。 資料によると、「現在の公社は、関連企業を含め多くの会社、財団法人等に業務委託、外注等を行うことで郵政事業を遂行している。民営化にあたり、コストの徹底的な縮減を図るとともにガバナンスの強化を図る観点から、これらについて抜本的な整理・見直しを行うため、外部の有識者、専門家からなる検討委員会を設置する」となっている。 メンバーは5名。 あ、思い出した、この顔ぶれ!
 
 ふうむ。 2007年4月から10月にかけて13回も開催されたのか。 「郵政公社との取引の多い219法人(取引先6800社中、年間3000万円以上、対公社取引比率50%以上)を対象に、主として子会社化すべきか否かを検討した」となっている。 なるほど、取引額にして1500億円。 え? 役員400人、職員1600人が旧郵政省のOBだって?! そんなにいるんですか!!
 
 この中で「かんぽの宿」のファミリー企業(?)は49社。 ザッと見た感じだと、「食料関係の会社」が多い。 先ずはこの49社にどのくらいの「天下り」があるかを調べる。 その上で数社をピックアップし、役員構成やビジネスの状況を精査する。 必要があれば、現地調査もやるつもりだ。
 
 「かんぽの宿」は「管理者ポストが必要以上に多い」という話を聞いたことがある。 仮にこれが本当だとすると、「人件費のコスト」が(普通の民間宿泊施設に比べて)高いということになる。 この点もちゃんと調査しないと。
 
 それにしても、民営化されなければ、「郵政公社とファミリー企業の関係」も一切、表に出ることはなかっただろう。 西川社長が狙われるのは「郵政公社(=官業ビジネス)の不透明な部分に切り込んだからだ!」と指摘する関係者もいるが、意外と「信憑性」があったりして!(ふう)
 
追伸:
1.本日、佐藤勉総務大臣が「西川社長の続投」を容認した。 「日本郵政社長人事問題」が、やっと決着した。 決めたからには、けっしてブレてはいけないと思う。 ちょっと心配なのは、西川社長の「個人的スキャンダル」を必死で探している勢力があることだ。 耳を澄ませ、アンテナを張り巡らせて「敵」を特定し、(攻撃されたら)ピンポイントで反撃する。 その態勢を整えることが「唯一の抑止力」だ。

2.「自分の役に立つ」と思う人間にはソフトに対応する。 逆に「自分より立場が弱い」と考える相手には威張り散らす! 勝手に「相手はこうするはずだ!」と思い込む。 いるんだよなあ。 この手の「ひとりよがり政治家」ってのが!!(怪獣「オレガヌス」ってヤツだ。)

 「親切な言葉」や「意図のある情報」に惑わされてはいけない。 絶対に「何かの下心」があるに決まっているもの!(笑) どうぞ、そのことだけは頭の片隅に...。


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