2009年4月3日:パート2

 本日の読売新聞政治面(4面)に「マニフェスト起草チーム、自民、今月中に設置」という記事が掲載された。 もしこれが本当だったら、「早急なマニフェスト策定を求める有志の会」で細田幹事長と保利政調会長に申し入れた甲斐があった。 (このとおりだとすると)細田幹事長は若手・中堅の要望を真剣に受け止めてくれた。(ニッコリ)
 
 「ボトムアップ」であろうと、「トップダウン」であろうと、「策定の手順」はどちらでもいい。 最終的には党の総裁である麻生総理が判断することだ。 たとえば総理を中心とした「小数のマニフェスト策定委員会」が大筋の案を作り、それを党内の議論にかけるという仕組みでも(個人的には)全く問題ない。 要は「マニフェスト」(政権公約)を練り上げていく過程で「党のオープンな議論の場」を設け、そこで「様々な意見が内外に発信される」という流れを作ることに意味がある。 え? 「マニフェスト策定委員会にオレを入れろ!」なんて言うつもりはない。(笑)
 
 党内の一部には「マニフェストを早く作り過ぎると、野党に手のうちを見せることになる」という見方があるようだ。 が、この分析は、2つの点で間違っていると思う。 ひとつは、「野党につけこまれないように選挙の直前(解散の直後?)に作って出す!」というのは党内の理屈であって、「政策の内容」で政党(=候補者)を選ぼうとしている国民には理解不能な理屈だ。 
 
 ふたつには、「選挙」はもうスグそこまで来ている。 4月10日(?)に政府与党の「追加経済対策」が発表され、4月末(?)に補正予算の原案が出る。 連休が終われば5月の中旬。 選挙は4ヶ月以内(いや、9月の解散は考えにくいので実際は3ヶ月以内)という状況になる。 この時点でマニフェストの柱さえハッキリしないということだと、個々の候補者が(街頭演説や後援会の会合で)有権者にアピールする武器がない!!
 
追伸:党内の実力者たちが「5月解散の可能性」に言及している。 自分は一貫して「早期に選挙を攻めの選挙を打つべきだ!麻生総理に早く決断していただきたい!」と言い続けて来た。 「民主党の敵失で自民党への逆風が少し収まっている」からではない。 一刻も早く決着をつけて(次の選挙で過半数を確保して)「民意を得た政権」として経済対策に取り組む。 それが日本の国益だと信じているからだ。

 昨日昼の「清和政策研究会総会」で町村信孝会長が言った。 「自民党に順風が吹いているわけではない。いい気になってはいけない!」と。 全くそのとおりだと思う。 が、「5月にも国民の信を問うべきではないか」と発言している中川秀直元幹事長や武部勤元幹事長は「敵失で調子に乗る」ようなタイプではない!(むしろ、次の選挙に人一倍の危機感を抱いていると思う。) 党のマニフェストを掲げて早期に選挙をやることが(自民党のためというより)国民のためになると確信しているのだ。(と...勝手ににそう信じている。(笑))

 皆、本当は分かっていないんじゃないか、な? 次の選挙が自民党にとってどれほど厳しいものになるかってことが!! その後に「大きな変化」が待ち受けていることも!!


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