２００９年４月１日：パート４
「日銀短観」で示された「企業の景気判断」が「過去最悪の数字」になった。 企業の規模や業種に限らず、日本経済は歴史的な困難に直面している。 景気悪化のスピードは予想以上に速い。 早急に「補正予算」（追加経済対策）を組み、野党が引き延ばしを図るようなら選挙で決着をつけるべきだ。 これ以上、「ねじれ国会の停滞」に付き合っている余裕はない！！
本日、細田博之幹事長に手渡した「早急なマニフェスト策定を求める有志の会」の要請文は以下のとおり。
—マニフェストの策定に関する要望書ー
衆議院の任期満了まで６ヶ月を残すのみとなった。自民党にとって厳しい戦いが予想される次回の総選挙を勝ち抜くためには、「マニフェスト」（政権公約）を通じて責任与党としての「具体的な政策目標」を国民にしっかりと示す必要がある。
この点については、党内の様々な勉強会や議員連盟が「マニフェスト策定のための党内組織の立ち上げ」と「党内議論に基づく意見の集約」を党執行部に働きかけて来た。にもかかわらず、総選挙が６ヶ月以内に迫った現段階でさえ、「マニフェスト作成」の時期やプロセスは明示されていない。「マニフェスト」の内容が固まっていないために、個々の選挙区では自民党公認予定者が「党が一体何を目指しているのか」を効果的にアピール出来ない状況が続いている。
「マニフェスト」とは党内外の知恵を結集して練り上げる数値目標とタイムテーブルを明記した「政権の公約」だ。策定するにはそれなりの時間と手間がかかる。たとえば「解散の直後」にあわてて政策を寄せ集め、党内議論もないまま公表するような「俄作りの公約」では、到底、国民の共感を得ることは出来ない。
こうした状況を踏まえ、私たちは改めて次の３つの要望を党執行部に申し入れたい。
１．党として前回総選挙のマニフェストを検証・総括すること。
２．党内に「マニフェスト策定委員会」を作り、早急に議論を開始すること。
３．党内意見の集約にあたっては、「オープンな議論の場」を設けること。
２００９年４月１日
早急なマニフェスト策定を求める有志の会一同
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「日銀短観」で示された「企業の景気判断」が「過去最悪の数字」になった。 企業の規模や業種に限らず、日本経済は歴史的な困難に直面している。 景気悪化のスピードは予想以上に速い。 早急に「補正予算」（追加経済対策）を組み、野党が引き延ばしを図るようなら選挙で決着をつけるべきだ。 これ以上、「ねじれ国会の停滞」に付き合っている余裕はない！！
本日、細田博之幹事長に手渡した「早急なマニフェスト策定を求める有志の会」の要請文は以下のとおり。
—マニフェストの策定に関する要望書ー
衆議院の任期満了まで６ヶ月を残すのみとなった。自民党にとって厳しい戦いが予想される次回の総選挙を勝ち抜くためには、「マニフェスト」（政権公約）を通じて責任与党としての「具体的な政策目標」を国民にしっかりと示す必要がある。
この点については、党内の様々な勉強会や議員連盟が「マニフェスト策定のための党内組織の立ち上げ」と「党内議論に基づく意見の集約」を党執行部に働きかけて来た。にもかかわらず、総選挙が６ヶ月以内に迫った現段階でさえ、「マニフェスト作成」の時期やプロセスは明示されていない。「マニフェスト」の内容が固まっていないために、個々の選挙区では自民党公認予定者が「党が一体何を目指しているのか」を効果的にアピール出来ない状況が続いている。
「マニフェスト」とは党内外の知恵を結集して練り上げる数値目標とタイムテーブルを明記した「政権の公約」だ。策定するにはそれなりの時間と手間がかかる。たとえば「解散の直後」にあわてて政策を寄せ集め、党内議論もないまま公表するような「俄作りの公約」では、到底、国民の共感を得ることは出来ない。
こうした状況を踏まえ、私たちは改めて次の３つの要望を党執行部に申し入れたい。
１．党として前回総選挙のマニフェストを検証・総括すること。
２．党内に「マニフェスト策定委員会」を作り、早急に議論を開始すること。
３．党内意見の集約にあたっては、「オープンな議論の場」を設けること。
２００９年４月１日
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