解消しない疑問：その３

２００９年１月２３日：パート２

　前回のブログの続き。　「国民視点の政策を考える会」として「税制関連法案の付則案」に異を唱えなかったのは、次のような解釈をしたからだ。
　
　「付則」の条文は、（理論的には）経済状況が好転すれば２０１１年からでも消費税の引き上げが出来るという枠組みになっている。　が、しかし、実際に２０１１年から消費税を増税することは現在の景気状況から見て不可能に近い。　そのことを踏まえて条文を読めば、２０１１年までに必要な法制上の準備（プログラム法の制定？）を行うとしても、実際に消費税を引き上げる際には、別途、その時点で国民に選ばれた国会議員が増税時期や税率を含む新たな法律を作らねばならないという、いわば『２段階』の仕掛けになっている。
　
　日銀が「成長率は２年連続で戦後最悪になる」と予測している状況の中で、来年（２０１０年）の通常国会に「消費税引き上げ法案」を提出する（＝２０１１年から消費税を増税する）などということは実際には考えられない！　というか、来年、「消費税増税」を決められるなどと本気で思っている自民党議員は皆無だろう。（苦笑）　結論として、消費税を本当に引き上げる時は、景気の状況他を見極めながら「新たな法律を制定する」という２段階の仕組みになった。　だから、「現実には増税出来るはずのない２０１１年という時期をわざわざ明記する必要があるだろうか？」という違和感は感じつつも、「付則」の内容に反対しなかったのだ。
　
　ただし、我々の判断にはひとつ「留保」がつけられている。　それは「付則」に書き込まれた「不断の行政改革の推進と歳出の無駄の排除の徹底」を具体的な形にしてもらうことだ。　「党内議論」の場を早急に立ち上げ、無駄削減や議員定数削減の「具体的な数値目標」と「行程表」を作ってもらわねばならない。　この約束が反故になるようなことだと、（最悪の場合）了承を撤回せざる得ないケースもあり得る。　いや、あそこまで「付則」に書いたのだ。　そんなこと、あるはずがない！（笑）　当然、麻生総理が「党内合意を逸脱するような」発言されることはないと信じている。
　
　先日の記者会見でも明言した。「７人のサムライ」は、今後もこの問題についての「党の動きや総理の発言」をしっかりとウォッチしていく、と。　ふむ。　「７」って、いい数字だ。（ニッコリ！）
　
追伸：今回の「付則」では、「増税派」の人々もギリギリの譲歩をした。　そのことは理解しておかないと。
　

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