2008年12月5日:パート5

 午後(夜の)7時30分。 高崎から東京に向かう列車の中にいる。 亡くなった某県議の遺影の前で手を合わせて来た。 59歳は若すぎる。 「何しろ、苦しいとかそういうことを一切言わない人だったので...」 県議の政治活動を献身的に支えて来た奥様がそう話していた。
 
 9月の「総裁選挙」に手を挙げた時、この人から地元の担当秘書に電話が入った。 「おい!一太さんの推薦人は集まりそうなのか?もし本当に総裁選挙に出ることになったら、その時は覚悟決めて応援しなきゃあいけないな!」と言っていたそうだ。 地元の意地悪な長老や自民党幹部が悪口を言い回る中で、だ。(気にもならなかったけど!(笑)) 最後に会ったのは、数ヶ月前。 自宅にお邪魔して、ご家族と一緒に写真を撮った。 あの時はとても元気そうだったのに! 心からご冥福をお祈りします。(合掌)
 
 この4月には前橋市長選挙を戦った前県議(元自民党県連幹事長)が亡くなっている。 「2議席の欠員」を受けて「補欠選挙」が行われる。 が、この情勢で自民党が2議席を確保するのは並大抵のことではない。 自民党県議団にとっても「厳しい局面」だ。
 
 あれえ? 時間になったのに列車が出発しない! あ、車内アナウンスがあった。 大宮駅あたりの車両故障の処理に少し時間がかかりそうだって?! まあ、いいか。 この間に前回の続きを書いてしまおう! タムコー(田村耕太郎参院議員)の「大胆な経済対策メニュー」(田村ペーパー)の概要は以下のとおり:
 
1.消費税をゼロにする:
 目的はGDPの6割近くを占める個人消費を支え、景気低迷が恐慌になるのを防ぐ。 効果は(1)消費性向の高い低所得者には生活支援対策になる(2)富裕層の高額消費意欲を高めて景気対策となるーということか。 ええと、年末(年度末?)からの1年間の時限措置で、財源は「埋蔵金や国有資産を担保に短期国債を発行する」となっている。 なるほど、「財政中立」ということだ、な。
 
2.重要資産買取機構を作る:

 目的は金融市場の正常化を図り、不当に暴落している日本の重要資産を買い取ること。 対象になる資産は日本における重要資産、特に上場株式と不動産となっている。 あらゆる危機のシナリオに対応出来るように制約を外して幅広い資産を買い取るわけか。 株式市場の不当な暴落を防ぎ、不動産市場の機能凍結を復活させる狙いだ。 規模は20兆円から50兆円。 財源は政府保証による市中からの借り入れ...か。

3.今こそ徹底した金融緩和と財政出動を:

 需要が急速に減少し、円高が進行する中で最も必要な政策は金融緩和と財政出動をセットで(同時に)行うこと。 それを一気に実現するのが「日銀による国債の市中買い上げ」だと主張する。 長期金利の上昇を防ぎ、金融緩和も実現するためには、日銀により増発した国債を市中で買い上げてもらうことが有効という分析だ。 財政悪化を伴わない財政出動としては「埋蔵金や政府保有不動産を担保にした短期国債発行」であるとも書いてある。
 
 うーむ。 どれも「かなり思い切った」政策手段だ。 「日銀による国債の市中買い上げ」って、あの高橋是清蔵相の「積極財政」ですよ、ね。 「副作用」は大丈夫だろうか?! いや、ここまで踏み込まないと「実態経済への危機の波及」は防げないのだろうか?! 「答え」はまだ分からない。


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