２００８年１０月２４日：パート２
午後（夜の）６時４０分。 赤坂のカフェレストランでパソコンの「ブログ画面」を呼び出した。 ジャーナリストでも小説家でもないのに、毎日、これだけ書かねばならないもの（趣意書、提言、ブログ等）がある。（ふう！） 来月あたりから「秘密の隠れ家」を確保することにした。 仮に「解散総選挙」が先に延びるようなことがあれば、「夜の政治活動」の重点を「政局に関する情報交換スラローム」から「政策勉強シリーズ」にシフトする。
昨日の午前中、党本部で「細田博之自民党幹事長」に会った。 東京、埼玉、神奈川、滋賀における選挙応援（＝街頭演説）で感じた有権者のムードを、直接伝えたかったからだ。 細田幹事長は、「解散総選挙については党内に２つの考え方がある。桶狭間の戦いみたいに思い切って突撃すべきだという人もいれば、先に延ばすべきだと主張する人もいる。なかなか難しいなあ！」と話していた。
最近、「小泉純一郎元総理」と「麻生太郎現総理」は、「実は似ているんじゃないか」と思うようになった。 ２人とも「孤高の人」だし、あまり他人の意見に左右されない。 ちょっぴり「天の邪鬼」なのも共通点だ。（笑） 永田町の内外に「こんな経済状況では解散なんて無理だ」という憶測が広がりつつある。 が、麻生総理なら（回りがどんなに反対しても）「こうした状況（危機的状況）だからこそ、打って出る！国民に麻生自民党か小沢民主党のどちらかを選んでもらう！」と宣言して選挙の道を選択する可能性もゼロではない！ いずれにせよ、来週の初めにはハッキリするだろう。 今後の「株価の動向」も、首相の最終決断に影響を与えるはずだ。
さて、昼の「北朝鮮外交を慎重に進める会」には（急遽の呼びかけにもかかわらず）約１０名の自民党議員が集まった。 ２つのことを決めた。 ひとつは、「慎重に進める会」として「党幹部への申し入れ」を行うことだ。 すなわち、次回の衆議院選挙に向けて作成される「党のマニフェスト」に「北朝鮮に対する毅然とした対応」を盛り込むよう「党の執行部」に要請することになった。
もう少し詳しく言うと、米国政府による「北朝鮮へのテロ支援国家指定」の解除という事態を受け、万が一「国際開発金融機関による北朝鮮への融資」の道が開かれた場合には、与党自民党として「拉致問題等の進展がない限り、こうした融資に強く反対する！」という方針をマニフェストに明記してもらうということだ。 会としての「要請文」（案）は、今晩中に「山本一太」が書く。 来週早々には「党の政調会長」（それとも幹事長？）に手渡したい。
２つ目は、「テロ支援国家指定解除」後の北朝鮮に対する「新たな圧力装置」を作る（＝政治メッセージを発信する）ということだ。 この問題（法律による何らかの措置）はかなり以前から議論していた。 が、「果たして実効性があるか？」「これ以上の法改正が可能なのか？」という意見もあり、あえて踏み込まなかった。 今般、北朝鮮が米国の「テロ支援国家リスト」から外されるという「新たな事態」を前に、改めて法的なメカニズムを検討してみようということになった。
具体的な議論の「叩き台」として、昨年改正された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（いわゆる北朝鮮人権法）の７条に「次の２項」を追加するという「山本一太会長案」（３つの案）を示した。 この件については改めて詳述するが、簡単に言うと「７条に含まれた内容のうち、国際金融開発金融機関から北朝鮮への融資の部分を抜き出して（特出しにして）法律の効果を強める」ことを狙った法改正だ。
A案：「政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への援助が拉致問題の解決に進展が認められない限り行われないこととなるよう努力するものとする」
B案：「政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への援助が拉致問題の解決の進展状況を踏まえて行われることとなるよう努力するものとする」
C案：「政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への援助が拉致問題の解決に資するものとなるよう努力するものとする」
Aが最も強硬、Cが最もマイルドな内容になっている。 この３つの案を議論した結果、以下のような結論になった。（ちなみに、出席者の中に法律の専門家が２人いた。）
１．法律の条文として最も形がいいのはB案。 が、メッセージが弱い。
２．C案は何を言っているのかよく分からないし、インパクトが弱すぎて駄目。
３．政治的メッセージを発信するにはA案がベストだが、この条文だけでは不十分。ここに「拉致問題の解決に進展が認められない」のはどんな場合なのかという「例示」を加える必要がある。
４．A案を基に条文を書き直し、党の拉致問題特命委員会、又は外交関係合同部会で正式に議論してもらう。選挙が先送りされた場合には、今国会での成立を目指すこととする。
とりあえず、会として早急に検討を始めたい。 会の最後にこう発言した。 「こうした法律改正が可能かどうか、法案を成立させられるかということはもちろん重要です。でも、この法律改正を党内で議論すること自体に意味があると思う。北朝鮮にも、米国政府にもメッセージを送ることになるからです！」
「今回の法改正の趣旨は、すでに現行の７条に含まれているじゃないか！」「法律としてあまりバランスが良くないのではないか！」「例示を書くのは難しいのでは？」 そういった講釈はどうでもいい！ まずは政治が行動を起こし、様々な可能性を議論してみることが重要なのだ。 米国政府の「テロ支援国家指定解除」で、北朝鮮をめぐる情勢は変化したのだ。 ただ「手をこまねいて」見ているわけにはいかないでしょう？！
追伸：明日は終日、地元に入る。 え？ 他人の地元じゃなくて、自分の選挙区（群馬）にです！（ニッコリ）
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午後（夜の）６時４０分。 赤坂のカフェレストランでパソコンの「ブログ画面」を呼び出した。 ジャーナリストでも小説家でもないのに、毎日、これだけ書かねばならないもの（趣意書、提言、ブログ等）がある。（ふう！） 来月あたりから「秘密の隠れ家」を確保することにした。 仮に「解散総選挙」が先に延びるようなことがあれば、「夜の政治活動」の重点を「政局に関する情報交換スラローム」から「政策勉強シリーズ」にシフトする。
昨日の午前中、党本部で「細田博之自民党幹事長」に会った。 東京、埼玉、神奈川、滋賀における選挙応援（＝街頭演説）で感じた有権者のムードを、直接伝えたかったからだ。 細田幹事長は、「解散総選挙については党内に２つの考え方がある。桶狭間の戦いみたいに思い切って突撃すべきだという人もいれば、先に延ばすべきだと主張する人もいる。なかなか難しいなあ！」と話していた。
最近、「小泉純一郎元総理」と「麻生太郎現総理」は、「実は似ているんじゃないか」と思うようになった。 ２人とも「孤高の人」だし、あまり他人の意見に左右されない。 ちょっぴり「天の邪鬼」なのも共通点だ。（笑） 永田町の内外に「こんな経済状況では解散なんて無理だ」という憶測が広がりつつある。 が、麻生総理なら（回りがどんなに反対しても）「こうした状況（危機的状況）だからこそ、打って出る！国民に麻生自民党か小沢民主党のどちらかを選んでもらう！」と宣言して選挙の道を選択する可能性もゼロではない！ いずれにせよ、来週の初めにはハッキリするだろう。 今後の「株価の動向」も、首相の最終決断に影響を与えるはずだ。
さて、昼の「北朝鮮外交を慎重に進める会」には（急遽の呼びかけにもかかわらず）約１０名の自民党議員が集まった。 ２つのことを決めた。 ひとつは、「慎重に進める会」として「党幹部への申し入れ」を行うことだ。 すなわち、次回の衆議院選挙に向けて作成される「党のマニフェスト」に「北朝鮮に対する毅然とした対応」を盛り込むよう「党の執行部」に要請することになった。
もう少し詳しく言うと、米国政府による「北朝鮮へのテロ支援国家指定」の解除という事態を受け、万が一「国際開発金融機関による北朝鮮への融資」の道が開かれた場合には、与党自民党として「拉致問題等の進展がない限り、こうした融資に強く反対する！」という方針をマニフェストに明記してもらうということだ。 会としての「要請文」（案）は、今晩中に「山本一太」が書く。 来週早々には「党の政調会長」（それとも幹事長？）に手渡したい。
２つ目は、「テロ支援国家指定解除」後の北朝鮮に対する「新たな圧力装置」を作る（＝政治メッセージを発信する）ということだ。 この問題（法律による何らかの措置）はかなり以前から議論していた。 が、「果たして実効性があるか？」「これ以上の法改正が可能なのか？」という意見もあり、あえて踏み込まなかった。 今般、北朝鮮が米国の「テロ支援国家リスト」から外されるという「新たな事態」を前に、改めて法的なメカニズムを検討してみようということになった。
具体的な議論の「叩き台」として、昨年改正された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（いわゆる北朝鮮人権法）の７条に「次の２項」を追加するという「山本一太会長案」（３つの案）を示した。 この件については改めて詳述するが、簡単に言うと「７条に含まれた内容のうち、国際金融開発金融機関から北朝鮮への融資の部分を抜き出して（特出しにして）法律の効果を強める」ことを狙った法改正だ。
A案：「政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への援助が拉致問題の解決に進展が認められない限り行われないこととなるよう努力するものとする」
B案：「政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への援助が拉致問題の解決の進展状況を踏まえて行われることとなるよう努力するものとする」
C案：「政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への援助が拉致問題の解決に資するものとなるよう努力するものとする」
Aが最も強硬、Cが最もマイルドな内容になっている。 この３つの案を議論した結果、以下のような結論になった。（ちなみに、出席者の中に法律の専門家が２人いた。）
１．法律の条文として最も形がいいのはB案。 が、メッセージが弱い。
２．C案は何を言っているのかよく分からないし、インパクトが弱すぎて駄目。
３．政治的メッセージを発信するにはA案がベストだが、この条文だけでは不十分。ここに「拉致問題の解決に進展が認められない」のはどんな場合なのかという「例示」を加える必要がある。
４．A案を基に条文を書き直し、党の拉致問題特命委員会、又は外交関係合同部会で正式に議論してもらう。選挙が先送りされた場合には、今国会での成立を目指すこととする。
とりあえず、会として早急に検討を始めたい。 会の最後にこう発言した。 「こうした法律改正が可能かどうか、法案を成立させられるかということはもちろん重要です。でも、この法律改正を党内で議論すること自体に意味があると思う。北朝鮮にも、米国政府にもメッセージを送ることになるからです！」
「今回の法改正の趣旨は、すでに現行の７条に含まれているじゃないか！」「法律としてあまりバランスが良くないのではないか！」「例示を書くのは難しいのでは？」 そういった講釈はどうでもいい！ まずは政治が行動を起こし、様々な可能性を議論してみることが重要なのだ。 米国政府の「テロ支援国家指定解除」で、北朝鮮をめぐる情勢は変化したのだ。 ただ「手をこまねいて」見ているわけにはいかないでしょう？！
追伸：明日は終日、地元に入る。 え？ 他人の地元じゃなくて、自分の選挙区（群馬）にです！（ニッコリ）
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