２００８年１０月２１日
間もなく昼。 総理官邸で河村官房長官に会い、党の総務会に顔を出し、参院国会対策委員会の部屋に立ち寄って議員会館事務所に戻って来た。 え？ 今週の木曜日の午後、「新百合ケ丘駅」で「山内康一衆院議員」（神奈川９区）と２度目の「街頭演説シリーズ」があるって？！ 分かった。 山内さんからの要請なら必ず行く。 その前に散髪を済ませないと。 今週末は滋賀県。 再び「上野賢一郎氏」（滋賀１区）の応援に入る。
残念ながら「中曽根外相」とのアポは取れなかった。 明日以降にトライしてみよう。 あ、ランチに行く時間だ。
追伸：本日、河村官房長官に手渡した「北朝鮮外交を慎重に進める会」の要請文は以下のとおり。 多忙な日程を調整して時間を作ってくれた河村長官は、「うん。分かっている。政府としてもしっかりやるから！」と話していた。 １１月まであと９日間！！
平成20年10月2１日
内閣官房長官・拉致問題担当 河村建夫 殿
去る１０月１１日、米国政府が北朝鮮への「テロ支援国家指定」の解除に踏み切った。膠着する六者協議の流れを再始動させ、北朝鮮に核廃棄を迫るメカニズムを次期政権に引継ごうとした米国政府の意図があると思われる。
しかしながら、日本政府は同盟国である米国に対し、一貫して「安易な指定解除」に踏み切らないよう要望して来た。なぜならば、米国政府が決定する事項とはいえ、「テロ支援国家指定」が拉致問題の解決を含めた懸案事項に関する日朝協議を進める上で、日本にとって「事実上の外交カード」の一つとして機能していたことは否定できないからだ。それだけに、今回、ブッシュ政権が日米外相による電話会談直後に「唐突な解除を行った」ことを私たちは極めて遺憾に思う。
加えて、「テロ支援国家指定」の解除に際して米国と北朝鮮が合意した内容では、北朝鮮側が申告した施設の検証は可能でも、未申告の施設への立ち入りや高濃縮ウラン計画の解明は極めて難しい。結果として、北朝鮮の「ゴネ得」を許したことは、今後の検証プロセスに大きな禍根を残したことになり、これを懸念せざるを得ない。日本にとっては「核やミサイルの脅威」は米国以上に深刻な問題である。今回の米国政府による「テロ支援国家指定解除」は、日米の信頼関係にもマイナスの影響を及ぼす恐れがある。
こうした事態を受け、私たちは日本政府に対して以下の点を改めて強く求めたい。
１．「テロ国家指定解除」を受けて再開される可能性のある六者協議のメカニズム
を通じ、日本政府として「北朝鮮の核計画の厳密な検証」を強く主張していくこと。
２．拉致問題に関して北朝鮮が６月の日朝実務者協議で約束した「再調査」の内
容が日本側の認識と違う場合は、経済制裁の一部解除を行わないこと。また、
拉致問題についてはテロ支援国家解除後も対話と圧力のアプローチに基づき、
より厳しい姿勢で対応していくこと。
３．麻生首相も明言されているように、「拉致問題の進展」がない限り、核無能力化
の見返りとしての北朝鮮に対するエネルギー支援には参加しないこと。
４．来月の大統領選挙で誕生する米国の「新しい政権」に対して、拉致問題を含
む日本の「北朝鮮に対する立場や政策」を十分に説明し、北朝鮮問題に関する
日米の連携を維持、かつ強化すること。
「北朝鮮外交を慎重に進める会」
間もなく昼。 総理官邸で河村官房長官に会い、党の総務会に顔を出し、参院国会対策委員会の部屋に立ち寄って議員会館事務所に戻って来た。 え？ 今週の木曜日の午後、「新百合ケ丘駅」で「山内康一衆院議員」（神奈川９区）と２度目の「街頭演説シリーズ」があるって？！ 分かった。 山内さんからの要請なら必ず行く。 その前に散髪を済ませないと。 今週末は滋賀県。 再び「上野賢一郎氏」（滋賀１区）の応援に入る。
残念ながら「中曽根外相」とのアポは取れなかった。 明日以降にトライしてみよう。 あ、ランチに行く時間だ。
追伸：本日、河村官房長官に手渡した「北朝鮮外交を慎重に進める会」の要請文は以下のとおり。 多忙な日程を調整して時間を作ってくれた河村長官は、「うん。分かっている。政府としてもしっかりやるから！」と話していた。 １１月まであと９日間！！
平成20年10月2１日
内閣官房長官・拉致問題担当 河村建夫 殿
去る１０月１１日、米国政府が北朝鮮への「テロ支援国家指定」の解除に踏み切った。膠着する六者協議の流れを再始動させ、北朝鮮に核廃棄を迫るメカニズムを次期政権に引継ごうとした米国政府の意図があると思われる。
しかしながら、日本政府は同盟国である米国に対し、一貫して「安易な指定解除」に踏み切らないよう要望して来た。なぜならば、米国政府が決定する事項とはいえ、「テロ支援国家指定」が拉致問題の解決を含めた懸案事項に関する日朝協議を進める上で、日本にとって「事実上の外交カード」の一つとして機能していたことは否定できないからだ。それだけに、今回、ブッシュ政権が日米外相による電話会談直後に「唐突な解除を行った」ことを私たちは極めて遺憾に思う。
加えて、「テロ支援国家指定」の解除に際して米国と北朝鮮が合意した内容では、北朝鮮側が申告した施設の検証は可能でも、未申告の施設への立ち入りや高濃縮ウラン計画の解明は極めて難しい。結果として、北朝鮮の「ゴネ得」を許したことは、今後の検証プロセスに大きな禍根を残したことになり、これを懸念せざるを得ない。日本にとっては「核やミサイルの脅威」は米国以上に深刻な問題である。今回の米国政府による「テロ支援国家指定解除」は、日米の信頼関係にもマイナスの影響を及ぼす恐れがある。
こうした事態を受け、私たちは日本政府に対して以下の点を改めて強く求めたい。
１．「テロ国家指定解除」を受けて再開される可能性のある六者協議のメカニズム
を通じ、日本政府として「北朝鮮の核計画の厳密な検証」を強く主張していくこと。
２．拉致問題に関して北朝鮮が６月の日朝実務者協議で約束した「再調査」の内
容が日本側の認識と違う場合は、経済制裁の一部解除を行わないこと。また、
拉致問題についてはテロ支援国家解除後も対話と圧力のアプローチに基づき、
より厳しい姿勢で対応していくこと。
３．麻生首相も明言されているように、「拉致問題の進展」がない限り、核無能力化
の見返りとしての北朝鮮に対するエネルギー支援には参加しないこと。
４．来月の大統領選挙で誕生する米国の「新しい政権」に対して、拉致問題を含
む日本の「北朝鮮に対する立場や政策」を十分に説明し、北朝鮮問題に関する
日米の連携を維持、かつ強化すること。
「北朝鮮外交を慎重に進める会」