2008年6月15日:パート2

 午後5時。 軽井沢駅から東京行きの列車に乗った。 午後6時半過ぎに都内某所で人に会う。 「日朝協議」について確認しておきたいことが幾つかある。 え? 今日は「バー」じゃなくて、「カフェ」です。(笑)
 
 福田総理は「自らの任期中に拉致問題を解決したい」と本気で考えている。 「拉致被害者の方々」を取り戻すために「あらゆる外交的手段を尽くす」という決意も本物だ。 仮に誰かが、「総理、政権の支持率を上げるためには訪朝しかありませんよ!」みたいなことを首相の前で言ったとする。 福田総理は、必ず怒ってこう言うはずだ。 「北朝鮮外交、特に拉致問題を政治的パフォーマンスの材料にするつもりはない!そんなことは、けっしてやってはならないことだ!」と。 福田首相はそういう性格だと思う。
 
 今回の北朝鮮に対する「経済制裁の一部解除」は、その福田総理が決断した。 皆で選んだトップリーダーの判断なのだ。 「首相官邸」にしか届かない様々な情報や情勢分析に基づく「ギリギリの判断」だと思う。 それは理解する。 が、しかし、日本政府が「日朝協議に一定の進展があった」と表明したことで、米国政府の北朝鮮に対する「テロ支援国家指定解除」の方向性が強まってしまうのではないか。 その懸念は払拭出来ない。
 
 地元を回る車の中で、テレビの討論番組をチラチラ見た。 伊吹幹事長がこんな趣旨の発言をした。 「政府が経済制裁の一部解除を決めたと言っても、北朝鮮側が約束した『再調査』がちゃんとしたものでなければ、チャーター便の乗り入れとか、万景峰号への人道物資の積み入れ等を認めることは出来ない。さらに、万一、解除したとしても、向こうが約束を守らなければ、再び制裁を戻すこともあり得る。この点については、福田総理の立場も一貫している。」
 
 伊吹幹事長の言ったことは、まさに正論だと思う。 日本政府としても、米国に対して「テロ支援国家指定を軽々に解除しないよう改めて要望する」ことを決めた。(と報道されている。) それが本当だとすると、今回の「日本政府の決定」によって、米国に「誤解」を与える心配はないということ、か。 北朝鮮の「再調査」の具体的な内容が明らかになる前に(あるいは「再調査」の中身が日本側の期待を裏切るものであった場合には)、米国政府が(一方的に)「テロ支援国家指定」を外すような流れにはならないと、そういうことですね?! 「今回の制裁の一部解除が最初の日朝非公式協議の際にすでに決まっていた」とか、「米国政府の圧力によって日本政府が何らかの対応をせざる得ない状況に追い込まれた」といった憶測は、間違っているということですね?! ああ、ホッとした!!
 
 間もなく東京のアナウンス。 この続きは後ほど。
 
追伸:移動中に何度も「仲間」に電話した。 「外務省の動きはよく分からないが、斎木局長のことは信用したい!」という意見が大勢だった。


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