2008年5月7日:パート4

 都内某所で「政治関係者」を待っている。 少し遅れるということなので、「その4」をやっつけてしまおう!
 
 福田総理が(道路特定財源の一般財源化のプロセスとして)「2度目の再可決」をやることはやむを得ない。 「後期高齢者医療制度」について「制度の骨格」を変えるのではなく、現場の状況をしっかり見極めながら「必要な見直しや修正を考える」というスタンスもよく分かる。 以前のブログにも、「世論の反発は覚悟の上で、ぶれずに改革路線を貫いていくしかない!」という意味のことを書いた。 「内閣支持率が20%を切った」からと言って、いちいち騒ぐ必要はないとコメントした憶えもある。
 
 が、しかし、いくら支持率低下が「想定の範囲内」だとは言っても、20%前後のレベル(最低でも15-16%)を維持していく必要がある。 もしこの数字が10%前後(たとえば11%とか、9%とか)まで落ち込むと、政局は極めて不安定な状態に陥るからだ。
 
 第一に、「政権の支持率が10%になる」ということは、通常、「不支持率が7割を超える」ということを意味する。 この状況で何か不祥事やスキャンダルがあったら、たちまち政権は追いつめられてしまう。 メディアは一斉に政権批判に転じ、世論の7、8割が「解散すべし」という方向に傾くだろう。 いくら「勝負の出来ない民主党」でも、「内閣支持率10%+新たな政治スキャンダル+解散を望む世論」という3つの追い風に直面すれば、参院での問責決議案提出に踏み切るかもしれない。 その場合、国会空転の批判は、ほとんど政権与党に向けられることになる。
 
 第二に、内閣支持率があまりに低くなると、そのまま選挙戦に突入することを恐れる若手議員を中心に「福田政権の交代を求める党内世論」が湧き上がってくる可能性がある。 「若手議員たちにそこまで思い切った行動を取れるはずがない」とタカを括っている長老やベテラン政治家たちは、彼らが「反乱を起こすリスク」を過小評価している。 そんな気がしてならない。 政治家を衝き動かす最も強い衝動は「生存本能」だ。 「今の自民党の看板では選挙に勝つ見込みがない」と思いつめたら、若手の一部が離党して「新党」を結成する事態だってあり得る。 そう考えておいたほうがいい!
 
 結論として、「福田内閣の支持率が10%まで落ちる」事態は何としても避けねばならないということだ。 そのためには、国民の感覚から「あまりに乖離したこと」をやってはいけない! たとえば、党内事情を優先して「政府・与党合意はいいが、総務会了承や閣議決定は見合わせる」とか、そういった「有権者に理解されないこと」を連発したら、それこそ取り返しのつかないことになる。

 あ、「待ち人」が来た。 ここから(夜遅くまで)3つのミーティングが続く。 この続きはまた。


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