2008年4月29日 *掲載順が前後します。

 午前7時45分から35分間の「朝ズバ国会」のコーナーに出演。 自民党は石原伸晃氏、平沢勝栄氏、山本一太の3名。 民主党は長妻昭氏、大江康弘氏、浅尾慶一郎氏というトリオだった。 テーマは暫定税率と後期高齢者医療制度。 野党側から、いつもの「無駄遣い批判」攻撃と、「高齢者いじめ」批判が次々に繰り出された。
 
 残念ながら、「宙に浮いた年金」の問題を「完全に解決する」(100%特定する)のは不可能だ。 「税金の無駄遣い」を根絶するのも容易な作業ではない。 道路特定財源を使ったマッサージチェアの購入、ミュージカルの上演、公益法人の丸抱え旅行、タクシー券の乱発等々の「無駄遣い」が次々と発覚すれば、(金額の多寡にかかわらず)国民が怒るのは当然だ。 政府・与党は「政治や行政」に対する国民の不信感を正面から受け止め、問題解決のために全力を尽くさねばならない! が、問題解決には、かなりの時間がかかる。 戦後、半世紀に渡って続いて来た「政官業の癒着」や「既得権益」にメスを入れる改革に他ならないからだ。 あの小泉内閣でも、改革路線を引き継いだ安倍内閣でもやり切れなかった「難事業」なのだ。 
 
 たとえば、「道路特別会計」から資金が流れている公益法人の問題がある。 党行革本部の公益法人改革委員会(?)の下に設けられた「見直しチーム」の作業に、主査の1人として参加した。 棚橋泰文委員長の指示を受けて、それぞれのチームが担当分野の組織の存続の適否、予算や人事の問題点を洗い出した。 が、さらに細部まで入念に調べていけば、「不適切な支出」はまだまだ出てくる。 まるで「パンドラの箱」を開けてしまったような感触だった。(苦笑) 4月17日に発表された「改革本部最終報告書」の内容も(残念ながら)十分とは言えない。
 
 「暫定税率は必要だ。2、6兆円の財政欠陥を埋める代替財源はない!」「いや、税金の無駄遣いを減らせば、暫定税率なんて不要だ。」「後期高齢者医療制度は廃止すべきだ。無駄を省けば、十分に財政措置は出来る!」「医療制度の説明が不十分だったことは認める。が、制度自体は高齢者医療費が増え続ける中でいかに安定的なシステムを構築出来るかという観点で出てきたものだ。」 テレビ局のスタジオで民主党議員たちとこんなやり取りをしながら、改めて思った。 「同じ議論を繰り返しやっていても意味がない。要は国民が政権与党を信頼してくれるかどうかだ。国民が『いろいろな不備や間違いがあったとしても、やっぱり自民党に任せるしかない』と考えるか?それとも、『ここは政権交代して民主党に任せないとダメだ!」と思うか?今後1年半の間に必ず行われる衆議院選挙で有権者の判断を仰ぐ!それしかこの停滞を打ち破る方法はない!!」と。
 

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