2008年4月27日:パート4

 午後8時45分。 東京の部屋。 山口2区の衆院補欠選挙で自民党公認候補が敗れた。 各マスコミの事前の世論調査で「情勢がかなり厳しい」ことは分かっていた。 が、思った以上の差がついたようだ。 選挙応援で2回ほど山口2区に入った感触で言うと、直接の敗因は「ガソリン税」というより、「後期高齢者制度」に対する反発だと思う。 自民党はこの選挙結果を真摯に(かつ深刻に)受け止める必要がある。 ただし、30日に予定されている再可決は粛々とやらねばならない。
 
 今回の補欠選挙の敗北は、「3日後の再可決」による世論の反発が「予想以上に」大きくなる可能性を示唆している。 再可決の結果、福田内閣の支持率が(一歩間違えると)20%以下に急落する「最悪のケース」も考えられる。 そうだとすると、尚更のこと、福田総理が国民の前で約束した「道路特定財源の全額一般財源化」を「確実に実現する」道筋を内外に示す必要がある。 
 
 その点を曖昧にしたまま2度目の再可決をやれば、(そうでなくても再可決に否定的な)世論の反発は「それだけで内閣を倒すほどの」嵐になるかもしれない。 繰り返しになるが、「道路整備費財源特例法改正法案」の2度目の再可決は(一時的とはいえ)「道路特定財源を10年間維持する」という福田提案とは矛盾する内容を法制化することなのだ。 民主党からも「格好の攻撃材料」になる。 自民党の「若手改革派グループ」が「一般財源化の明確な担保がないままの2度目の再議決」に異論を唱える気持ちはよく分かる。
 
 この点で、若手議員の一部が模索している「議員立法による修正」はひとつの考え方だと思う。 が、しかし、民主党がこの修正に応じるとは(どうしても)思えない。 その場合、修正案を再可決して成立させるために「60日間」の更なる空白が生じる。 この2ヶ月間の法案の「たなざらし」は、福田政権に大きな「政治的リスク」を負わせることになる。 
 
 率直に言って、「どうしてもそれ以外の方法がない」という場合には、5月中の「2度目の再可決」が、党としての「やむを得ない選択肢」になる場合もある。 が、その時は、少なくとも「政府・与党合意」以上の「福田提案の実現を担保する」何らかの措置が必要だ。 あ、そろそろ資料を読まないと。 この続きは明日のレポートで。
 

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