２００８年３月３１日：パート２
午前１０時３０分。 議員会館事務所でパソコンを開いた。 午前９時３０分からの自民党総務会では、伊吹幹事長から「つなぎ法案」についての説明があった。 この与野党合意によって、道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで適用期限が延長される。（ホッ！） ただし、本丸の暫定税率に関しては、合意の目処が立っていない。 暫定税率が「いったん失効する」（＝ガソリン価格が下がる）可能性が刻一刻と高まりつつある。
今朝の朝日新聞の一面に、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案に関する世論調査の結果が掲載された。 「首相の一般財源化案、賛成５８％」「道路財源１年維持、反対５５％」「民主党対応は評価割れる」という見出しになっている。 が、世論調査の内容を細かく見ていくと、与党にとって「かなり深刻な」状況になっていることを再認識した。
まず第一に、ガソリン税が下がることについては、「よい」という答えが７２％で、「よくない」の１２％を大きく上回っている。 仮に「暫定税率を維持するべきか？それとも撤廃するべきか？」という質問だったとしても、恐らく「税率廃止」を支持する声が大勢だろう。
第二に、「２００８年度は地方財政や国民生活の混乱を避けるために現状を維持し、道路整備に使う」という福田総理の方針に関しては、賛成３１％に対して、反対が５５％に達している。
第三に、（暫定税率が失効した場合）４月末以降に衆議院で再可決してガソリン税の上乗せを復活させるという考え方に対しては、賛成２４％、反対６１％で、国民の反発が強い。
第四に、福田総理の新提案を民主党が受け入れていないことに対する評価は、「評価する」が４０％、「評価しない」が４４％で意見が割れた。 マスコミの論調から言って、「評価しない」がもっと高い数字を記録すると思っていた。 この調査結果によれば、半分の有権者が「受け入れ拒否」という姿勢を評価しているということになる。
第五に、ガソリン税問題をめぐる混乱のより大きな責任は与党、野党どちらにあるのかという問いに対しては、「両方同じくらいだ」が５９％に達した。 が、責任は「政府・与党にある」（２２％）が、「野党のほうだ」（１３％）を上回ったことには、ちょっぴりショックを受けた。
第六に、福田内閣の支持率が３１％で、前回調査（３２％）から上がっていないこと。 不支持率が３％上昇して５３％になったことも気になる。 唯一の救いは、政党支持率が自民党２％アップ、民主党１％ダウンとなったことだろう。 が、総理の支持率は（あの記者会見で）数パーセントでも上がると思っていた。
この「世論調査の数字」から分かることは大きく言って２つ。 ひとつ目は、誰がどう考えても「政局狙い」としか思えない民主党の「理不尽な対応」が（マスコミや有識者からは批判が強くても）、国民の声に近いという事実。 ２つ目は、「国民生活の混乱を回避するために暫定税率を維持しなければならない」という福田総理の真摯な説明が、現時点で国民に十分理解されていないという現実だ。
改めて思う。 この状況を打開する方策は１つしかない。 それは、福田総理が「決然たる姿勢」を国民に示すことだと思う。 福田首相の「国民生活を守るためにやるべきことをやる」という「断固たる覚悟」が国民に伝われば、必ず「風向き」が変わる！ 最悪なのは「途中でぶれたり」「中途半端な態度を取る」ことだ。 総理の決意の下で全員が一丸となって国民に訴えれば、きっと「活路」を切り開くことが出来る。 それが政治というものだ。
あ、外交防衛委員会の委員部スタッフがやって来た。 続きは次回のレポートで。
この直滑降レポートを応援していただける方は、blogランキングへ
target="_blank">「チャレンジャーに捧げる詩」の無料ダウンロードはmF247へ
午前１０時３０分。 議員会館事務所でパソコンを開いた。 午前９時３０分からの自民党総務会では、伊吹幹事長から「つなぎ法案」についての説明があった。 この与野党合意によって、道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで適用期限が延長される。（ホッ！） ただし、本丸の暫定税率に関しては、合意の目処が立っていない。 暫定税率が「いったん失効する」（＝ガソリン価格が下がる）可能性が刻一刻と高まりつつある。
今朝の朝日新聞の一面に、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案に関する世論調査の結果が掲載された。 「首相の一般財源化案、賛成５８％」「道路財源１年維持、反対５５％」「民主党対応は評価割れる」という見出しになっている。 が、世論調査の内容を細かく見ていくと、与党にとって「かなり深刻な」状況になっていることを再認識した。
まず第一に、ガソリン税が下がることについては、「よい」という答えが７２％で、「よくない」の１２％を大きく上回っている。 仮に「暫定税率を維持するべきか？それとも撤廃するべきか？」という質問だったとしても、恐らく「税率廃止」を支持する声が大勢だろう。
第二に、「２００８年度は地方財政や国民生活の混乱を避けるために現状を維持し、道路整備に使う」という福田総理の方針に関しては、賛成３１％に対して、反対が５５％に達している。
第三に、（暫定税率が失効した場合）４月末以降に衆議院で再可決してガソリン税の上乗せを復活させるという考え方に対しては、賛成２４％、反対６１％で、国民の反発が強い。
第四に、福田総理の新提案を民主党が受け入れていないことに対する評価は、「評価する」が４０％、「評価しない」が４４％で意見が割れた。 マスコミの論調から言って、「評価しない」がもっと高い数字を記録すると思っていた。 この調査結果によれば、半分の有権者が「受け入れ拒否」という姿勢を評価しているということになる。
第五に、ガソリン税問題をめぐる混乱のより大きな責任は与党、野党どちらにあるのかという問いに対しては、「両方同じくらいだ」が５９％に達した。 が、責任は「政府・与党にある」（２２％）が、「野党のほうだ」（１３％）を上回ったことには、ちょっぴりショックを受けた。
第六に、福田内閣の支持率が３１％で、前回調査（３２％）から上がっていないこと。 不支持率が３％上昇して５３％になったことも気になる。 唯一の救いは、政党支持率が自民党２％アップ、民主党１％ダウンとなったことだろう。 が、総理の支持率は（あの記者会見で）数パーセントでも上がると思っていた。
この「世論調査の数字」から分かることは大きく言って２つ。 ひとつ目は、誰がどう考えても「政局狙い」としか思えない民主党の「理不尽な対応」が（マスコミや有識者からは批判が強くても）、国民の声に近いという事実。 ２つ目は、「国民生活の混乱を回避するために暫定税率を維持しなければならない」という福田総理の真摯な説明が、現時点で国民に十分理解されていないという現実だ。
改めて思う。 この状況を打開する方策は１つしかない。 それは、福田総理が「決然たる姿勢」を国民に示すことだと思う。 福田首相の「国民生活を守るためにやるべきことをやる」という「断固たる覚悟」が国民に伝われば、必ず「風向き」が変わる！ 最悪なのは「途中でぶれたり」「中途半端な態度を取る」ことだ。 総理の決意の下で全員が一丸となって国民に訴えれば、きっと「活路」を切り開くことが出来る。 それが政治というものだ。
あ、外交防衛委員会の委員部スタッフがやって来た。 続きは次回のレポートで。
この直滑降レポートを応援していただける方は、blogランキングへ
target="_blank">「チャレンジャーに捧げる詩」の無料ダウンロードはmF247へ