１２月１９日
午前１１時２５分。 議員会館事務所でパソコンを開いた。 午前８時からの部会はパス。 午前９時４５分に「国民本位の政治を実現する会」の勉強会に遅れて参加した。 え？ なぜ、この「１回生の会」をこんなに大事にするのかって？？ 「プロジェクトJ．」の主要メンバーである山内康一衆院議員（「実現する会」事務局長）からの要請でメンバーになったからだ。 それに、この会の代表を務める平将明という人物、ルーキーながら胆力のある政治家だ。
午前１０時に総務省の選挙部管理課長が事務所を訪ねてきた。 「電子投票法案」について説明を受けた。 以前にも書いたように、法案の内容そのものには反対しない。 が、自治体が電子投票システムを導入する際の手続き（指名競争入札）に関しては「透明性を担保が必要だ」と改めて強調しておいた。 ええと、総務省からの資料によれば、これまでに実施した団体は岡山県新見市、宮城県白石市、岐阜県可児市、青森県六戸町等々．．．か。 ８件のうち、７件は指名競争入札。 京都市の東山区のみが一般競争入札となっている。 ふむ。 請負業者は、電子投票普及協業組合、東芝ソリューション、株式会社ムサシ、NTT東日本．．．となっている。 管理課長に、「この８つの自治体で電子投票を実施した際にかかった予算（税金）の額を調べて教えてください！」とお願いしておいた。 「分かりました。数日間、かかると思います」という返事だった。
電子投票システムの入札は、法令に基づき、それぞれの自治体が決定するとのこと。 透明な手続きで（公正に）決まるのであれば、第三者が口を挟む余地はない。 あ、そうか。 昼から参議院自民党の政策審議会で「電子投票法案」の説明と質疑がある。 前回もそうだったが、法案の内容そのものについても新人議員を中心に根強い反対があるようだ。 では、行って来ます！
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