１１月２５日
もうすぐ午後３時。 高崎駅近くのカフェレストランで「遅めのランチ」を注文した。（＊ああ、お腹が空いた！） 午後１時から太田市内で行われた葬儀に参列。 そのまま高崎に移動した。 この後、市内で幾つかの日程をこなし、午後６時の「山本一太後援会緊急役員会議」（前橋市の某ホテル）に向かう。
あ、スパゲッティーと紅茶が来た。 せっかくだから、先日発表した「プロジェクト日本復活」（通称：プロジェクトJ．）の「財政改革に関する提言」の内容を掲載しておこう。
—プロジェクトJ．財政改革に関する提言—
１．財政再建のエンジンは成長戦略と歳出削減
「基本方針２００６」にも明言されているように、成長力の強化と財政健全化が日本経済活性化のための「車の両輪」であることは言を待たない。成長を重視し、かつ歳出改革を続行するというアプローチは今後とも堅持する必要がある。
財政再建の進め方に関しては、大きく言って次の２つの考え方がある。ひとつは成長率を低く、かつ歳出増を高く見積もり、歳出削減や成長より歳入改革（＝増税）に重きを置くいわゆる「増税重視再建派」の考え方であり、もうひとつは、主に成長と歳出削減を通じて財政健全化を図り、将来の増税幅を出来るだけ少なくするという「成長重視再建派」の方法論だ。我々「プロジェクトJ．」は、先進国の過去の財政再建の経験から導き出された黄金比「歳出削減７、増税３」が日本のケースにも当てはまると考えている。すなわち、財政再建のためのエンジンは、成長と歳出削減であり、増税は最小限度に押さえていくのが財政再建の王道であると確信している。
２．コウシャス・オプティミズム（注意深い楽観主義）というアプローチ
財政再建の議論において留意しなければならない点は、前提となる条件や数字をどこに置くかによって、全体の展望（将来シミュレーションの結果）が大きく異なるということだ。たとえば、金利と成長率の関係をどう位置づけるのか、増税による経済への影響をどう捉えるのかで、財政健全化のストーリーはかなり違ったものになる。更に言えば、財政再建を進めるための方法論に関しても見方が分かれている。増税と成長プラス歳出削減のポリシーミックスのどちらを優先するかという点に加えて、特別会計改革や国有財産の売却がもたらす効果、インフレターゲット政策の是非等についても、異なった意見や分析が存在する。
専門家の間でも「厳密な事実認識」が一致していないということを踏まえて財政健全化の方法論を突き詰めていくと、最後は「政治哲学」の問題に帰着する。単純に言うと、国の潜在力や可能性を実力以下に評価し、「負の自己収縮サイクル」を招いてしまう「ペシミズム」（悲観主義）を政策立案の基礎とするのか、それとも、国家としての達成可能な「夢」や「目標」を掲げ、政治がそれらを実現するために「あらゆる手段」を講じていくという「コウシャス・オプティミズム」（注意深い楽観主義）を選択するのかということだ。我々は「コウシャス・オプティミズム」こそ、日本復活のための鍵であり、財政再建実現のための哲学でなければならないと考えている。
財政健全化には「現実的シナリオと堅実な判断が必要だ」と主張する立場からは「先送りのコスト」論がしばしば展開される。すなわち、財政健全化の取り組みが遅れれば遅れるほど、将来改善すべき収支のギャップが拡大し、将来世代に禍根を残すという考え方だ。が、逆の見方をすれば、経済の潜在的な可能性を過小評価し、増税による経済へのマイナス効果から更に増税を繰り返すという「縮こまりスパイラル」がもたらすコストは、いわゆる「先送り」を上回る将来世代の負担になる可能性がある。そして過去の多くの実例が示すように、実際の経済や財政は専門家のシミュレーションや学説通りに動くことは少ない。やはり経済の基本は人間の活動であり、参加する個々人の「情熱」や「希望」、「夢」といったものから派生する「エネルギー」に影響を受ける部分が大きいからだ。我々政治家は、国民の「エネルギー」をどう引き出していくかということも視野に入れる必要がある。
どちらの選択肢にも不確実性が存在するとしたら、政治は迷わず「挑戦するリスク」を取るべきだ。デフレスパイラルや金融危機の発生という幻想や批判を乗り越えて不良債権処理を断行した小泉内閣の成功体験は「リスクを恐れない姿勢」から生まれた。ましてや、行政の無駄遣いや非効率性を徹底的に見直していかない限り、安易な増税が国民の理解を得られるとは到底思えない。歳出削減と増税を同時に行うことは、日々の生活を営む国民のやる気を低下させ、生きた経済の活力を奪うことになる。
成長のための政策と優先順位
悲観的なシナリオで物事を進める前に政府と与党がやらねばならないことがある。それは成長と歳出削減を柱とした財政再建の実現のために「必要な政策」を果敢に実行することだ。この点で、政府がこれまで十分な対策を取ってきたとは言い難い。我々プロジェクトJ．は次のような優先順位で４つの柱となる政策を推進することを提案する。
（１）デフレ脱却、経済成長率のアップ
（２）特別会計改革、国有財産の売却や有効活用
（３）歳出削減
（４）最小限の増税
最優先の課題であるデフレ脱却のためには、インフレターゲット政策を含むあらゆる金融政策を動員する必要がある。加えて、成長率を押し上げるためのＩT投資の増加、ユビキタス技術の活用等を組み合わせることによって３％の成長はもちろん、４％－５％の成長率を達成出来る可能性もある。もちろん、「神風頼み」の安易な楽観論に立脚するのではなく、バイオ、環境分野に加え、金融サービス、医療や農業も含めた産業別に具体的成長率目標を設定し、その実現のための税制、規制緩和、人材育成といった具体的政策を総動員していく必要がある。OECD諸国が平均５％の名目成長率を維持する中で、日本の名目成長率が３％を下回るという前提は、あまりに悲観的過ぎる。
加えて、今後５年間で２０兆円の財政健全化を目指している特別会計や国有財産の売却及び有効活用（たとえば日本版GICなど）については、更なる改革により財政への貢献を引き出すことが可能だ。言うまでもなく、歳出削減の努力は今後も維持していく必要がある。参院選挙の敗北以来、自民党内には従来の財政出動型の経済政策に回帰するかのような動きがある。が、ここで行政の無駄を省く努力を緩めてはならない。経済成長に必要な政策を総動員し、無駄な歳出をギリギリまでカットした上で、足りない分を増税で補う。政策の優先順位を誤ってはならない。「増税する」ことは財政健全化の最終手段であって、それ自体が目的ではない。
消費税率の明示がもたらすマイナス効果
少子高齢化が急ピッチで進む現在の日本の状況を考えれば、将来的な歳入改革（消費税の増税）の必要性は否定しない。しかし、財政再建の一里塚である２０１１年のプライマリーバランス（基礎的収支）の黒字化さえ達成されていないこの時点で、安易に財政再建を目的とする消費税率の「具体的な数字」を示すことには反対する。数字が出された瞬間から「歳出改革の努力」にブレーキがかかるからだ。参院選挙の敗北以来、党内にはこれ以上の削減を止め、歳出の拡大を求める声が広がりつつある。消費税アップによる「架空の歳入増」をめぐり、分捕り合戦が始まることは想像に難くない。バラマキ路線に代表される「古い手法」に戻ることは許されない。改革に逆行する姿勢が内外に発信されたら、日本経済はたちまち市場の信頼を失う。また、消費税増税をアナウンスすることは、微妙な段階に入りつつある景気を腰折れさせる危険性があることも十分認識しておかなくてはならない。
政治の果たすべき役割と責任
人間は「夢」や「希望」を持たずには生きられない。人生は、夢や目標があってこそ輝きを放つ。国も同じだ。政治の使命は、国民に「夢と希望を与える」ことに他ならない。政治が国家として達成可能な目標を掲げ、それを実現するために最大限の努力をする。この、政治が果たすべき「最も重要な責任」から逃げてはならない。夢や目標を達成していくプロセスの中で、国家のエネルギーが高まり、世界中の資金や有能な人材を惹き付け、国民に活力が生まれる。プロジェクトJ．の目的は日本という国のダイナミズムを復活させることにある。日本経済を真に再生させるための「財政再建」は、「自己を過小評価する」ことに立脚するのではなく、いかにして「自らの可能性を最大限に引き出せるか」という観点から取り組むべきだ。
プロジェクト「日本復活」
上野賢一郎、河野太郎、佐藤ゆかり、柴山昌彦、世耕弘成、西村康稔、山内康一、山際大志郎、
山本一太
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