１０月９日：パート４
ふう。 少し「食休み」をした。 本日の総務会の様子について書きたい。 午前１１時から開かれた自民党総務会で発言した。 伊吹幹事長と谷垣政調会長の顔を交互に見ながら、次のような意見を述べた。
「伊吹幹事長が出演された日曜日の報道２００１を拝見しました．．．現在与野党で議論の行われている政治とカネの問題について言うと、民間会社が領収書の提出を求められる税務署や監査法人には守秘義務があります。民間と同じレベルということなら、第三者機関を作ってチェックしてもらうという自民党の考え方は、国民に説明がつくと思います。が、最近、私が地元の有権者と話す中で感じるのは、『民間と同じというなら領収書の公開は必要ないと思うが、政治家と民間は違うのではないか。政治資金には政党助成金という公的なお金が含まれている。政治家なんだから、民間以上のモラルが求められて当然なんじゃないか？！』という意見が多くなってきていることです。今後、世論は『政治には民間以上の情報公開が必要だ』という方向に流れていくかもしれません。この点について、幹事長はどうお考えですか？」
続けて谷垣政調会長のほうを向いてこう話した。 「それから、谷垣政調会長にひとつお願いがあります。政調会長が本日の予算委員会の質問でも触れておられた新しいテロ特措法の件です。この法案が可決出来るかどうかは、世論の動向に大きく影響されると思います。国連安保理決議１７７６（日本を含む海上阻止活動他に参加している国々への謝意表明）が成立した後、世論調査の賛成の数字がかなり上がったと聞きました。国民に対して、日本の海上自衛隊の補給艦による給油・給水が、米国のみならず国際社会で高い評価を得ているということを繰り返し訴えていく必要があると考えています！」
数秒間を置いて、さらに言葉を続けた。 「先月、海上自衛隊の補給艦から給油を受けている８カ国（？）の駐日大使がパキスタン大使の公邸に集まり、「日本の給油・給水活動に感謝し、継続を要望する」異例の声明を発表しました。注目すべきはそのうちの２カ国の政府要人が日本の新聞に日本政府のアフガニスタンへの貢献、特に海上自衛隊の給油・給水活動を高く評価する論文を投稿してくれたことです。そのうちの１人は次世代ホープと言われる英国の外務大臣でした。そこで政調会長には、ぜひとも党として関係各国の駐日大使に働きかけていただきたいと思うのです。たとえば日本の給油を受けている国の駐日大使に個別に会い、その国の政府首脳から英国の外務大臣がやったような日本のマスコミへの投稿とか、何らかの支持表明とかを出してもらえるように要請する。そのことが報道されるだけでも、国内世論にポジティブな影響を与えられると私は考えています。当然、政府（外務省）も一生懸命やっているとは思いますが、与党としても積極的に動くべきではないでしょうか。やり方は政調会長にお任せしますが、何らかの形で『日本のアフガンへの貢献、特に海上阻止行動での給油活動が国際社会で高く評価されている』という事実を国民に理解してもらうための動きを起こしていただけないでしょうか。ぜひ、ご検討ください！」
最初に、伊吹幹事長が丁寧に答えてくれた。 相変わらず、伊吹氏の恐るべき頭脳の中には「あらゆる政策の知識」と「党内議論の歴史」がぎっしり詰め込まれている。 具体的な発言の内容は書かない。 幹事長の発言の中身を少しでも誤解されると困るからだ。 ただ、総務会ではこんな声が聞こえてきた。 「世論は常に正しいとは限らない。政治家なら時には世論を説得する姿勢が必要だ！」と。 「山本さんはいろいろなTV番組に出る機会があるんだから、そこらへんをちゃんとやってもらいたい！」というのもあった。（＊いや、出演回数はそんなに多くありません。テレビによく出るというイメージが先行しているだけなんです！！（苦笑））
次に谷垣政調会長が発言した。 「山本さんから話のあった各国大使に会う件は、よく検討してみます。河村建夫広報本部長とも相談しなければなりませんが。」 反応としてはかなりポジティブだった。 谷垣政調会長と河村広報本部長の了解さえいただければ、会合のアレンジ等の「下働き」は新テロ特措法担当の広報本部長代理にお任せください。 一生懸命、お手伝いしますから！
あ、そろそろ行かないと。この続きは「プロジェクト日本復活」の勉強会の後で。（って、午前零時過ぎになっちまうな！）
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