１２月１０日：パート３
午後１０時。東京の部屋で、食後のリラックスタイムを過ごしている。テレビのニュースで「今日から北朝鮮人権侵害啓発週間。あちこちで、拉致問題の解決を訴える署名活動等が行われた」ことを伝えている。これは「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」でまとめあげた「北朝鮮人権侵害問題対処法」の成果だ。なるほど、法律にはこんな力がある。
山本一太座長の下で条文を書いたこの法律では、「法案作成サブチーム」のリーダーを務めてくれた葉梨康弘衆院議員が特に汗をかいてくれた。そして、いつものように（改正外為法や特定船舶入港禁止法の時と同様に）衆議院からの議員立法として提出してもらい、参院側の提案者にもならなかった。ふと、思った。「この『北朝鮮人権侵害啓発週間』の創設に自分が深く関わっていることを知っている国民が、一体何人いるだろうか」と。いずれにせよ、「拉致問題」をけっして風化させてはならない。
先ほど、何人かのマスコミ関係者に電話をかけた。今週末に、幾つかのメディアが、安倍内閣に関する世論調査を実施している。来週（早ければ明日の朝刊）中に、複数のテレビや新聞で「内閣支持率」が発表される見込みだ。さて、「道路特定財源」の問題は、多少なりとも「リカバリーショット」になっただろうか？
今朝のテレビ番組（「報道２００１」や「サンデープロジェクト」）では、中川昭一政調会長や石原伸晃幹事長代理が、今回の道路特定財源の「一般財源化」の意義を強調し、安倍総理への援護射撃を試みていた。金曜日夜の塩崎官房長官の生中継インタビューも、かなり分かりやすくて「説得力」があった。この３人に比べたら１０分の１のインパクトもないとは思うが、「ミスターちび議員」（山本一太）も、「サタデーずばっと！」で、「小泉総理さえ手をつけられなかった問題に切り込んだ安倍総理の勇気を評価して欲しい！」とアピールした。こうした「安倍チーム」の説明努力が、国民にはなかなか分かりにくいこの道路財源の問題についての「成果」をどこまで世論に広げることが出来ただろうか？？
以前のレポートにも書いた。支持率が軒並み４０％後半に低下したとしても、ガタガタする必要はない。安倍内閣には「経験則がない」などと批判する人もいるが、そんなの当たり前だ。試練をひとつひとつ乗り越えて、安倍総理は進化し、安倍チームは成長していく。
あ、お湯が沸いた。アールグレーをもう一杯飲まないと。続きは次回のレポートで。
この直滑降レポー
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