１１月２７日：パート４
安倍総理が「平沼赳夫氏を除く１１名」の復党を認める判断を下した。世論の反発を覚悟で、自民党総裁が「昔の仲間の窮地」を救うという道を選んだ。これはこれでひとつの決断だろう。が、正直言って、ガックリきた。総理は「まだ結論を出していない」と思っていたからだ。大変申し訳ないが、自分はこの「復党」には賛成出来ない。「政治には情が必要だ」という理屈は、国民には理解不能だ。どう考えても、安倍首相にプラスになるとは思えない。（＊まいったなあ！）
それでも、安倍応援団の旗は降ろさない。安倍首相を支持し続ける。「素晴らしい宰相」になる可能性を秘めた「新世代政治家」であることを信じているからだ。「捨て身で」応援してきた首相の旗色が多少悪くなったからといって、コロコロ態度を変えるのは性に合わない。（＊チータは途中で曲がれない！）
ただし、この「復党受け入れ」は、（いかにダメージコントロールを試みても）安倍内閣に大きな痛手を与えることになる。国民の視点からいえば、本来、「分かりやすい解決」は次の２つの選択肢しかない。すなわち、「昨年の郵政民営化選挙は間違いだったと認め、党を離れた全員を無条件で復党させる」か、それとも「郵政改革賛成か反対かーで国民の審判を仰いだのだから、次回の選挙までは一切、復党を認めない」か、のどちらかなのだ。
安倍内閣の支持率は１０ポイント、いや２０ポイント近く落ちるかもしれない。支持率の低下は安倍首相のフリーハンドを奪う。国民の支持という求心力がなかったら、息を吹き返しつつある「既得権益維持勢力」の抵抗を打ち破ることが出来ないからだ。さらに深刻なのは、「自民党は改革政党に生まれ変わった」というキャッチコピーが使えなくなったこと。加えて、郵政民営化選挙のような「ひとつの重要公約を掲げて」突き抜けるタイプの選挙戦略は打てなくなった。有権者からは、「どんな約束をしたところで信用出来ない。１年経てば変わるに決まっている」と批判されるのが目に見えている。
さて、こうした状況（＝現実）を真っすぐに見据えた上で、いかに安倍総理の魅力や政策を国民にアピールしていったらいいのか。安倍首相が「改革マインドを持った新世代リーダー」であることをどう説明していけばいいのか。これは、そう簡単なことではない。先ほど、世耕広報担当補佐官と井上総理秘書官の携帯に次のようなメッセージを残した。「今回の復党騒動に対する世論の反発は皆が考えている以上に大きい。内閣支持率が大きく低下することや、改革政党のイメージが壊れることを想定した上で、安倍総理を盛り立てていく戦略を練る必要があると思います。お互いに、そのつもりで（協力して）安倍首相を支えていきましょう！！」
追伸：本日午後の党改革実行本部総会で、最初に発言したのは、幹部席に座っていた青木幹雄・参院議員会長だった。青木会長が、改めて持論を繰り返した。「今回、私が反対組の人たちを一括して復党させるべきだと言っているのは、来年の参議院選挙の票が欲しいからではない。選挙はそんなことだけでは勝ち抜けない。復党願いを提出した議員たちが、解散後の衆院本会議で郵政法案に賛成票を投じた意味は大きい。それ以上の条件は必要ない。戻ってきた復党組の人たちは、皆で暖かく迎えてあげるべきだ。」
今回、安倍首相に最も強く「復党容認」を迫ったのは、青木会長だった。万一、この「復党」が引き金となって来年の参院選挙に逆風が吹き、自民党が多くの議席を失うような事態になったとしたら、その時は青木氏にきちんと責任を取っていただきたいと思う。
今日も、どこかで誰かが言っていた。「世の中のムードは復党に厳しい。どうせ反発を受けるなら早く復党させたほうがいい。参院選挙が近づけば近づくほど難しくなる。今、やっておけば、国民は選挙までにすっかり忘れてしまう！！」改めて言っておく。国民は、有権者は、けっして忘れない！！
この直滑降レポー
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