午前１０時から約４０分の本会議。その後、午前１１時から院内で行われた総務会に出席した。国会対策報告等が終わり、いよいよ船舶法の審議へ。増原義剛衆院議員が短くて的確な法案説明を行い、これを受けて質疑に移った。が、異論はゼロ。法案はその場で了承された。（よーし！！）これをもって船舶法をめぐる与党内の手続きは完了した。来週火曜日（６日）にこの法律を与党案として国会へ提出するという流れは動かないようだ。
総務会に顔を出していた５名の仲間と、そのまま平河クラブへ移動。「第三の外交カード」についての記者発表を行った。第三の外交カードは簡単に言うと、「核と拉致の問題をリンクさせることについての日米連携をより強化する」ために、米国の外交政策に大きな影響力を有するアメリカ議会に働きかけるということだ。具体的には、拉致問題に対する米国議会のサポートを訴える手紙を（衆参両院の超党派国会議員１００名以上の署名を付して）米国議会上下両院の全員の議員に送ろうと考えている。日本の国会議員が米国の国会議員に対して、こうした形で（しかもこれだけ大規模に）要請を行うというのは恐らく過去に例がない。
本日の記者発表で示した手紙には次の２つの要望を盛り込んだ。第一に、拉致問題が解決しない限り、米国国務省の「テロ年次報告書」に記載される「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外さないこと。第二に、今月末に議会に提出される予定の今年の「テロ年次報告書」の中で、北朝鮮をテロ支援国家として指定する理由として拉致問題を明記するということだ。場合によっては、「カードを考える会」のメンバーが渡米し、ワシントンで直接、主要な議員にレターを手渡すという可能性も検討中だ。
つい数分前、本日の朝日新聞夕刊の一面に掲載された記事を読んだ。記事の内容は、「米政府が、国際テロ活動に関する今年の年次報告書の中で北朝鮮を引き続きテロ支援国家として指定し、その理由として日本人拉致問題を明記することで最終の調整を行っている」というものだった。たとえ、今年の年次報告書で拉致問題が明記されたとしても、我々の活動の意義は少しも損なわれることはない。なぜなら米国政府のプライオリティーは「拉致」ではなく「核」であり、６者協議を含む核問題の進展によっては、常に「拉致が核から引き剥がされる」リスクがあるからだ。さらに言えば、民主党の大統領候補に決まったケリー上院議員は、北朝鮮問題についてのブッシュ政権の多国間アプローチ（６者協議という枠組み）を批判し、むしろ米朝二国間の交渉チャンネルでやるべきだと主張している。
こうしたことを考え合わせてみると、今この時点で、この問題について米国議会と気脈を通じておくとは極めて重要だ。そのことが、日本政府に更なる「外交カード」（交渉能力及び政策の選択肢）を装填することになる。
レポートの最後に、本日の記者会見で発表した米国議会（上下両院議員）へ送る予定の手紙の内容（ルーガー上院外交委員長宛）を掲載しておこう。多少の修正はあると思うが、ほぼこの形で送付する（または手渡す）ことになるだろう。
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（日本語訳）
親愛なるルーガー委員長殿、
尊敬する貴委員長に対し、日本で最も大きな外交問題についてお力添えを頂きたく、この書簡をしたためる次第です。それは貴委員長もご存じの北朝鮮に関する問題についてです。
まず、昨年、北朝鮮によって拉致された日本人被害者のご家族が訪米した際、お忙しい中、お時間を取ってお会い頂きましたこと、また、その際示されました貴委員長の拉致問題に対する深いご理解に対し感謝申し上げます。申し上げるまでもなく、普通に生活していた日本国民をある日突然誘拐し、強制的に北朝鮮に連れていくという行為は、決して許されるべきものではない違法行為です。２００２年９月の小泉総理の訪朝において、金正日国防委員長が拉致を認めた際、我が国民は大きな怒りをもって受け止めました。
貴委員長もご存じのとおり、２００２年１０月に拉致被害者のうち５名が帰国を果たしましたが、その後も、５人の家族は北朝鮮に拘束されたままである他、その他安否不明の１０人の拉致被害者に関する情報も何ら得られておらず、問題の解決に向けた具体的進展がない状況が続いています。また、この他にも北朝鮮に拉致されたと考えられている人が数多くいます。最近、日朝当局間でハイレベルの協議が行われ、これを継続することになりましたが、その後の日本国政府による同協議開催を求める粘り強い働きかけにもかかわらず、今日に至るまで北朝鮮側は一向にこれに応じる様子がありません。
また、北朝鮮の核開発問題についても、北朝鮮側は完全、検証可能かつ不可逆的な核計画の廃棄に応じようとせず、現在、六者会合の進展がおぼつかない状況となってるのはご承知のとおりであります。
こうした状況の中、日本国政府は、北朝鮮を巡る諸問題を解決するため「対話と圧力」の両面から働きかけていくこととしています。日本国政府に新たな外交カードを装填することを目指す６人の国会議員のグループの主導により、今国会において、我が国が単独でも（国連の決議や国際協調がなくとも）送金停止等の経済制裁を行えるよう外国為替及び外国貿易法を改正し、また、現在、北朝鮮の船舶の我が国の港への入港を阻止し得るようにするための新たな立法を検討することとしているところです。
北朝鮮は、２００２年度版米国務省テロ年次報告に記載のあるとおり、１９７０年に発生した日本航空機ハイジャック事件に加わった複数の日本赤軍メンバーに対して今日に至るまで避難場所を提供してきている他、過去には、ラングーン事件（１９８３年）、大韓航空機事件（１９８７年）といった数々のテロ行為を行ってきました。我々は、北朝鮮による拉致は、これらと同列に並べられるべき問題であると考えます。
現在、米国政府は、本年度のテロ年次報告の作成に向けた作業を行っているところと理解しています。我々は、本年度の同報告にこの拉致問題が明記されることを強く望みます。同時に、米国政府が、拉致問題の解決をみるまでは北朝鮮をテロ支援国リストから外さないとの明確な立場をとることを強く訴えたいと考えます。
もとより、本件テロ年次報告は、米国政府が作成するものと承知しており、また、米国政府は、我々の要望に応えてくれるものと確信しておりますが、我々としては、この問題の重要性にかんがみ、米国議会におかれても、貴委員長のお力添えにより、この北朝鮮による未曾有の犯罪行為が本件テロ年次報告に明記されるよう米国政府に対して働きかけて頂けるよう強くお願い申し上げる次第です。我々と同調する同僚議員の署名もここに別添として添付させて頂きます。
貴委員長のご理解、ご高配を賜れますようお願い申し上げます。
平成１６年４月 日
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(英語の原文）
Dear Senator Lugar,
We are writing to you today to ask you for your valuable help on a diplomatic issue of utmost importance for Japan. The issue in question is that concerning North Korea, one which you are familiar with.
We would like to thank you for spending your precious time to meet the families of the Japanese victims of abduction by North Korea and for the deep understanding you have demonstrated on the issue of abductions. Needless to say, kidnapping and forcefully taking Japanese citizens living in peace to North Korea is an illegal act which by no means can be forgiven. The people of Japan naturally were furious to learn that Chairman Kim Jong-Il admitted having instructed acts of abduction to Prime Minister Koizumi visiting North Korea in September 2002.
As you are aware, although five abductees returned to Japan in October 2002, there is no further tangible progress toward a full solution of the issue; the families of the five are still detained by North Korea, and North Korea has failed to furnish us with information relevant to other ten remaining abductees whose whereabouts are not accounted for. There are also many others who are believed to have been kidnapped by the North Koreans. Although there have been senior working level contacts between Japan and North Korea and both sides have agreed on continuing working level meetings, North Korea has failed to answer to our continued and tenacious requests to hold a meeting on the issue of abductions.
We need not remind you that North Korea is not answering to our demands for a complete, verifiable, irreversible dismantlement of its nuclear program. As a result, there is no meaningful progress in the six party talks.
Under such circumstances, the Japanese governmentﾕs policy is to aim at the solution of issues concerning North Korea through ﾒdialogue and pressureﾓ. With the initiative taken by a group of six Diet members to avail the government of Japan with diplomatic tools, the Japanese Diet has revised the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Law so that Japan can individually (without UN resolutions or concerted international action) impose economic sanctions, including the prohibition of financial transfers, on North Korea. The Diet is also planning to consider a new legislation enabling the Japanese Government to prohibit the entry of North Korean vessels into Japanese ports.
As indicated in the 2002 ﾒPatterns of Global Terrorismﾓ published by the US Department of State, North Korea has provided safe-haven to several Japanese Red Army members who participated in the hijacking of a Japanese Airlines flight in 1970. In addition to that, it has committed acts of terrorism including the bombings in Rangoon in 1983 and the bombing of a Korean Airlines flight in 1987. It is our belief that acts of abduction by North Korea should be treated in the same manner as such acts of crime.
We understand that the US Department of State is in the process of preparing the 2003 edition of ﾒPatterns of Global Terrorismﾓ. We strongly hope that the issue of abductions will be mentioned in the new edition of ﾒPatterns of Global Terrorismﾓ. we also would like to urge the Government of the United States to clearly indicate its intention not to exclude North Korea from the list of States sponsoring terrorism unless the issue of abductions is resolved.
We are fully aware that it is up to the Government of the United States to decide the content of the document in question and are sure that the Government of the United States will respond positively to our request. However, due to the importance of the issue of abductions, We are compelled to ask the US Congress, through your personal leadership, to exercise its influence on the US Administration so that the heinous crime of abductions will be mentioned in the 2003 edition of ﾒPatterns of Global Terrorismﾓ as one of the reasons for which North Korea is listed in the document. Please find attached a list of our colleague Diet members who share our position presented above.
We thank you for your understanding and support on this matter.
Respectfully yours,