外為法改正案が衆院を通過した。２月早々には参議院でも可決成立する可能性が極めて高い。特定外国船舶入港禁止法案については、党内の正式議論がスタート。来週から自民党の外交・内閣・国土交通の三部会合同で条文をまとめていく段階になった。船舶法については、法案の内容がつまっていない点もあるし、外為法に比べると党内の温度差も大きい。夏の参議院選挙を控え、法案審議の日程も限られている。当然、船舶のほうも今国会での成立を目指したい。が、難しい状況であることは否めない。
ここで、誤解のないように整理しておきたい。自民党有志議員６名による「対北朝鮮外交カードを作る会」では、党政調の幹部や拉致議連のサポートを得ながら、外為法改正案と特定船舶入港禁止法案の作成を主導してきた。この２つのカードを早急に整備することが、６者協議における日本の北朝鮮に対する交渉能力を強化することになると信じるからだ。他方、北朝鮮に対する「制裁カード」として民主党の議員が提案している「出入国管理法改正案」（特別永住者で北朝鮮に渡航した者の再入国を制限するという法律）については、「外交カードを作る会」は最初から全く関わっていない。
現在、この「出入国管理法改正」が自民党内で公式に議論のテーブルに乗る気配はない。いろんな議論や考え方があってしかるべきだと思う。が、個人的に言うと、こうした出入国管理法の改正には賛成出来ない。「作る会」の他のメンバーも同じ立場だろう。