明日午後４時から「対北朝鮮外交カードを作る会」の第３回目の会合を行う。まず、外為法改正についてメンバー間で議論し、その後、国土交通省と法務省の官僚を呼び込んで港湾法や入国管理法に関する説明を聞く予定だ。会合後のブリーフィンでは、会の最初の外為法改正案を発表出来るだろう。日本外交の抑止メカニズムを整えるための議員立法による一連の法案は、２月上旬までに自民党外交部会の審議に持っていきたい。当然、今国会への提出を目指すことになる。
小泉内閣の支持率についての調査結果が、マスコミによって異なっている。どちらのデータが正しいのかは分からない。が、地元での反応を見る限り、小泉内閣への支持が急落しているというのは大袈裟だ。
「あのくらいの公約を果たせなくても、大したことはない」という主旨の総理の答弁は、確かに不注意な面があったと思う。しかしながら、抵抗勢力と呼ばれる自民党議員が次々ＴＶ画面に現れて、「これはマズイ。小泉総理は信用されなくなる」とか「財政出動が必要だ」などと得意そうにコメントしているのを見ると、ムカムカする。
デフレ脱却のためには、あらゆる政策を総動員しなければならない。ピンポイントの財政出動には反対しない。でも、単なる財政出動で景気が良くなるなら、日本はとっくに不況を抜け出しているはずだ。「必要なところに財政を振り向ければいい」だって？よく言うよ！バブル崩壊後の１０年間、そんなことが出来たためしはない。もちろん、自分自身も当事者として責任を感じている。少なくとも「何も変えない」と叫んでいる政治家に、従来と違う財政政策が出来るとは到底思えない。マーケットも信用しないでしょう。
さて、本日の朝刊に、いわゆる改革派知事のグループが、それぞれ知事を務める県のマニフェスト（公約）を作ることを宣言したという記事が掲載されていた。地方選挙などで、このグループの政策指針に賛同する候補者を公認すると同時に、政党に対し、こうした「マニフェスト」を整備することを働きかけていくという。「改革決死隊」隊長として、小泉総理にずっと「小泉マニフェスト」（国民との契約）を掲げてほしいとお願いしてきた。今回の改革派知事の動きは、とても意味のあることだと思う。近いうちに一度、北川前三重県知事をお訪ねしたいと思っている。
ただし、知事主導の「マニフェスト」は国家全体のビジョンには成り得ない。外交や経済の理念、哲学、そして目標がインプット出来ないからだ。真のマニフェストは、やはり政治家（国会議員）主導で組み立てるしかない。
２月初めに有志議員による「マニフェスト作成勉強会」を立ち上げる。小泉総理も党も動き出さないのなら、我々自身が書くしかない。制作期間は約３ヶ月。小泉総理には、我々のアイデアの一部でも参考にしてもらえばいい。この政治家主導の「実験的マニフェスト」（国家ビジョン＝公約）は、小泉改革が頓挫するか、小泉総理が引きずり下ろされるような事態になれば、新世代総理候補擁立のための求心力になるはずだ。
それにしても、どうなってるんだよ、この国！こんな状態じゃあ、いっそのこと政界や経済界はもとより、社会全体を新世代が一気に乗っ取ってしまったほうがいいんじゃないか。これが可能かどうかは別として、そうした衝動を抑え切れない時がある。しょうがない。皆でベンチャーでも起こそうか。せめて１００億くらいの資金があればなあ。政界にも新しい流れを生みだせるのになあ。