国際税務 英文会計・資産税 税理士 イチローのブログ -3ページ目

国際税務 英文会計・資産税 税理士 イチローのブログ

外国がらみの仕事が多い会計事務所の、日常と税務情報のコツや落とし穴などを書いてます。

先日、外国人プロゴルファーの話を書きましたが、今回は105%会社(マークアップ方式の会社とも言います。)の落とし穴について書きたいと思います。

105%会社というのは、外国のメーカーなどが日本で商品を売る際に、販売は海外の本社から直接やり、日本子会社はマーケティングや販売補助、カスタマー・リレーションのみを担当するような場合です。

このような建付けにすると、商品の売却益が本社に帰属することになり、「PEなければ課税なし」の原則により、日本では本社の販売行為に対して法人税が発生しないこととなります。

他方、日本の子会社では、本社の販売補助・マーケティングをの対価に対して法人税がかかります。販売補助・マーケティングは本社に対して行われるサービスですので、本社に対して、報酬を請求しますが、この場合によくあるのは、営業経費に5%から10%を上乗せした金額を報酬として請求するものです。

この時、結果的に法人税が安くなることもあり、良かったよかったとなりやすいのですが、場合によって本社が日本で消費税の申告義務があることについては要注意です。(他方、儲けが少なくて、親会社、子会社の合算で損が出ていても、日本では必ず利益が出るので、納税義務が発生します。)

EX-FACTORY、FOBやCIFなどの危険負担が海外で移転する場合には問題ないのですが、国内渡しの時は、国内取引になります

「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」になるので、納税義務が3年目から発生しますので、ご注意ください。

今週は、3月決算の締めがいくつかあり、忙しい1週間になりそうです。

また、iPhone、iPadのプログラミングを再開したいと思っているのですが、法律の試験の勉強もしなくてはいけないので、時間が足りずどれも中途半端な感じです。

しかし、中途半端ではありますが、どれも長期のスパンではやりたいと思っていることですので、毎日少しだけでも時間を必ず割くようにして、続けたいと思います。

最近読んでいたPRO ASP.NET MVC5の中で、Bootstrapと言うものが出てきます。

最近のウェブ業界の制作方法やはやりにはさっぱり疎かったのですが、BootstrapというのはCSSのフレームワークと言うものだそうです。

最近のウェブ作成は、PCから見る場合もあれば、スマートフォンから見る場合もあり、それぞれに適したサイトをリクエストに応じて表示出来ることが要求されており、手間が相当にかかります。

そこで、CSSのフレームワークという考え方が出てきたようです。

MVCのサンプルプログラムの中に出てくるのを写して使っているだけなのですが、確かに便利、便利。どういう仕組みになっているのかまだよくわかっていないのですが、なんとなく見栄えのいいものがdivの中のクラス名を指定するだけであっという間に出てきます。

こう言うのも、理屈がわからないと欲しいものが出来ないので、多少の勉強が必要です。ITの世界は日進月歩なので、常に勉強が必要ですね。

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昨日はしながわ水族館に行ってきました。派手ではないのですが、いい水族館で、楽しめました。





私の事務所でも時々人を募集しますが、何が決め手になるのか、何を決め手にするべきなのかは常に悩むところです。

結局採用する側は、その人が単純に役に立って会社に貢献してくれることを望んでいるわけですが、何を採用のキーファクターにするべきなのか、今でもよくわかりません。

一度採用が決まると、最低でも数か月はお互いに貴重な時間を使い、採用する側は、すぐにやめてしまう場合でもその間の給与を払い続けるので、新車を買うときと同じくらい真剣にやる必要があるでしょう。

採用が成功するかどうかは、採用される側だけの問題ではなく、採用する側にも問題がありうるので、一方的な関係ではありませんが、採用する側もそれだけ真剣です。採用を一生懸命やらないことによる企業へのコストは甚大です。

結局、採用というのは、経営にとって、実は営業や製品の方針を決めるのと同じくらい重要なファクターなのかもしれません。

例えば、採用する場合に一般的に履歴書を出してもらい、面接します。そこには、

年齢、性別、住所、学歴、職歴、資格、

などの情報が書いてあります。

学歴は、仕事の出来る出来ないとは直接関係がないという人も多いようですが、平均でいうと弱いか中くらいは相関関係がありそうです。

職歴・経験は、あれば教育コストが節約できるので、大きなアドバンテージになりそうです。ただ、これを気にしない会社や事務所も結構あるようです。

資格は、税理士事務所のような専門職では、実務能力とは大きな相関関係がありそうです。また、語学の資格は語学力と結構直結しているといえます。

年齢は、個人差があり、またデリケートな問題ではありますが、PCスキルや体力(=集中力?)、もの覚えに違いがありそうです。新卒と中途採用では社会経験という目に見えない教育の差はありそうです。

住所はあまり関係なさそうですが、勤務地から遠いと色々不都合がありそうです。東京では通勤時間が長くなりがちですが、1時間を超えると朝に出勤した時から疲れてしまうなどの弊害もありそうです。

また、履歴書には書いていない情報ですが、その方がその仕事をしたいのか、そのために将来努力をする人なのか、それともそうでないのか、を見極める必要があります。

ただ、いくら片方が希望条件を言ったところで、結婚相談所で結婚相手を見つけるのと同じで、お互いに、相手をよく見て選んでいます。仕事を探している側は、勤め先のお給料やオフィスの雰囲気、会社の実力などよく見ています。

結局、年齢や容姿、収入など、結局はお互いに釣り合うような人がくっついているだけなのかも知れません。お互いが幸せな結婚のような関係であれば、それだけでいいような気もしますが、やっぱり、お互いに尊敬できるくらいの実力は必要で、そうでなければ、長くは続きません。
最近、うちの事務所の宣伝不足のせいなのか、外国人プロゴルファーのお客様が減ってきました。それでも、何人か有名な方が方がいらっしゃいます。

ちょっと不思議な感じがしますが、外国人のプロゴルファーの方々も日本で消費税の申告をしています。逆に所得税の申告はしていません(20.42%の源泉所得税はあり)。

彼らは一年のうち、トーナメントのシーズン中だけ日本にやってきて、ホテルを転々として、トーナメントを戦います。多分日本にいるのは、一年のうち半分弱でしょうか。

彼らは、家族を本国に残してやってきます。また、一年以上を通して日本にいるつもりでは、やって来てはません。シーズンが終わったら家族のいる本国に帰ります。したがいまして、彼らは日本の居住者にはあたりません。

ですので、過去に10年以上日本でトーナメントを戦っていて、そのうち5年以上日本に住所又は居所を持っていた期間があったとしても、今が居住者がないのであれば、やっぱり非永住者たる居住者にはあたらなさそうです。

すこし不思議な感じがしますね。

ちなみこの人たちですが、居住者でもないのに、賞金が毎年1,000万円以上であれば消費税の納税義務者に当たります。居住者でなく、所得税の申告義務もないのに、消費税については申告・納税が必要だなんて、これも何か不思議な感じがします。

でもそうなので、消費税の申告と納税が必要なのです。もちろん、2年前の日本だけでの賞金が5000万円未満でしたら、簡易課税も選択可能です。これも何か変な感じがしますよね(私だけかも。。)。



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最近初めて胃カメラを飲みました。
麻酔をスプレーみたいなやつで、口にシュッとやるだけで効いてしまうのですが、不思議でした。きっと医療の方法も昔に比べてもすごく進歩しているのでしょうね。


















出国税が決まったようですね。今年(2015年)の7月から施行されるようです。

1億円が足切りのようですのでほとんどの人には関係がないかも知れませんが、最近は株も値上がりしているので、実は相当数いるのかも知れません。

世の中、税金については、どんどん抜け穴が無くなってなっていきますね。


出国税は、簡単に言うと、出国する際に持っている有価証券(株や債権等)の含み益に、売却してないのに税金がかかる仕組みです。

よく言う、IPOなどで上場した企業のオーナーがシンガポールに移住してから、株を売却をして莫大な利益を手にしても、税金を1円も支払わないというあれです。

今の日本の税制では、原則は、日本の株式を非居住者の時に売却しても、税金がかからないことになっています。非居住者に対して、株などの有価証券の売却益に課税をしないのは、外国の資本を誘致するうえで、非常に重要な枠組みです。

前述のケースはこの仕組みを使っているのですね。

この制度をみて面白いと思ったのは、まず、猶予制度があります。5年は準確定申告(出国の際に出さなくてはいけない所得税申告書)の際に届出をしておけば、出国税が免除されます。

また、不動産は免除されるようです(ただし、会社が持っている不動産は株を通じて課税されます)。



ご不明の点がある方は、私どもの事務所までご連絡ください。
マイナンバー制度が来年から始まります。今年の10月から番号が政府から配布されるようです。

この番号は社会保険やお給料の支払いに必要になるので、会計事務所もこの番号を取り扱うようになります。

税金も年金もこの番号で記録されるようになるようです。現在はまだですが、2年後は銀行口座にもこの番号が必要になるようです。

お金の流れに関しては、結構ガラス張りになるのではないでしょうか。悪いことは出来なくなりますね。

でも、実は個人の銀行口座のお金の流れなど、昔から税務署には筒抜けでした。なので、特に変わったところはなく、これまでは扶養の人数を間違えていても2年くらい後に指摘されるだけだったのが、今後は、もっと早くに間違いを指摘されるようになるだけです。

行政が効率的になったとも言え、悪いことでもないのかなとも思います。

平成26年4月1日から消費税が8%に上がりました。消費税のあまりの高さに驚いている事業主の方も多いのではないでしょうか。

消費税は消費者として払うときも高いとは思うのですが、事業者として期末に納付するときのその税負担の重さには、驚愕してしまうものがあります。

しかも、ただでさえ高いと思っていた消費税が、今年から5%から8%の60%増しになるのですから。さらに、去年中間納付があった方は、その中間納付は5%の時代の金額に基づいいたものですから、格差はもっと大きくなってしまいます。

消費税は2年前の売上が1000万円を超えたら納付の義務が発生します。これは、税務署に特に何か届出など出さなくても自動的に発生します。

納税義務者になって、何もしないと個人も法人もデフォルトで「原則課税」というのになってしまいます。これは、売上げに入っている消費税から、仕入や経費に入っている消費税を引いた額を消費税として税務署に収めると言う、消費税の本来予定している計算方法です。

ここで、実は簡易課税という方法があります。
簡易課税だと、仕入れや経費を実際の金額ではなく、みなし仕入率というのを使って計算します。
例えば、コンサルなどのサービス業は50%です。

物を購入する必要がなく、ほとんど経費がかからないコンサルタントなどの知識産業はこれは絶対有利です。

売上が1,000万円強で、経費が全部で250万くらいの方だったら、原則課税だと60万円、簡易課税だと40万円で、20万円の違いがあります。

届出1枚で出来るので、是非やってみたらよいのではないでしょうか。

昨日は税務調査で新潟県まで行ってきました。

税務署の方も完ぺきではないにしろ、良く調べていて、あちこちで裏採りをしているようでした。税務署の方は民間の我々と違う組織の理論で動いてて、その性質上、我々のお客様と利害が対立するので、腹が立つこともありますが、組織としての仕事の水準は高いと思います。

よく、検察の不祥事や冤罪が話題に上りますが、税務署に関していうと、納税者から無理に税金だけを取ろうとするような冤罪を作り出すような調査に私は立ち会ったことがありません。

よくアメリカ人のお客様から聞くのですが、IRSは恐ろしいといいます。嘘をつくと刑務所に入れられてしまうといいます。この言い方は極端で、IRSもそんなことはないのかも知れませんが、日本の税務署はこちらに後ろめたいことがない限り、非常に紳士的です。

今回の調査に関しても、私のお客様は生きている魚をヨーロッパに輸出する輸出業者なのですが、出荷の際に受けなくてはいけない検疫をするところから出荷の数を確認していました。仕入先の養魚場業者から出荷数を確認して、色々な話を聞いていたようです。

その他に私の知る範囲では、社長の個人口座は会社の調査の前に見られていると思った方がよさそうです。ある会社のお客様の税務調査の時に、社長個人の銀行口座にあった入金を聞かれたことがあって、焦ったことがありました。

また、海外からの100万円以上の入金は支払調書と言うものを通して、税務署に資料が行くことになっている様ですので、ずさんな事はしないようにしたいものです。


東京は3月30日現在、もう桜が咲いてすっかり春ですが、新潟は写真の通り、トンネルを抜けるとまだ全然雪国でした。たった200数十キロしか離れていないのに、日本は地方によって気候が随分違うなあと思いました。









東京は気候に恵まれていますね。


誰もが悩むのが好きな事を仕事にすべきか、収入の固い仕事を選ぶべきかどうかということでしょう。

私が今思いつく基準は、その好きな仕事で一日12時間、週に84時間働けるかどうか。それが3年続けられるなら、その仕事をやってみるのもいいでしょう。

週に84時間なら、1年で4,000時間、3年間で12,000時間です。これだけやれれば、あなたの技術は人並み以上になっているはずです。

次にいくら稼ぎたいかと、その仕事が世の中でどれだけニーズがある仕事なのかどうか。世の中を知るというか、マーケットを知ることが大事だと思います。

12,000時間を費やして、その道のプロレベルになったとして、いったいいくら稼げるのかどうか。例えば、ピアニストやバイオリニストでは相当の時間を費やしても、本当の一握りににならなければ、1,000万円稼ぐのも難しいでしょう。いや、私が世の中を知らないだけなのかも知れませんが。

だけど、会計士や税理士は3,000時間くらい勉強すれば、受かります。もちろん、その先も勉強は欠かせませんが、一年に1000人以上も受かりますし、普通にやってればたぶん600 - 1000万円くらいは到達します。ミュージシャンとは食っていく難しさが全然違いますよ。

プログラマーやエンジニアなどの技術者も、これだけやれば相当いい線行くのではないでしょうか。


ただ人生の満足度や充実感はわかりません。会計士や税理士をやっていて楽しいかどうかは別物です。私は、ミュージシャンになったこともないですし。

でも、自分がもしもう一度キャリアをやり直すとしたら、もう一回この道を選ぶかどうか。自分の子供が将来、公務員や会社を辞めて独立したいと言ったらなんと助言すべきか。

何がしたいかは人によって違うので職業については助言は出来ないかも知れませんが、1日12時間、週に6日、1年で4000時間を3年間努力できると本人が思えるのであれば、「やれば」と自分のやりたいことを頑張ってみるように勧めてみると思います。
今年の1月から3月15日までの日々は怒涛のような忙しさで、このような働き方は命を削るし、仕事の精度も落ちるし良くないなと思っていました。

会計事務所が忙しくなりすぎてしまうのは、生み出す付加価値が低いのが、一つの理由ではないかと思います。少なくとも私の場合はそうだと思います。もう少し、付加価値を上げて、そんなに朝から晩まで休みなく働かなくてもいいように、何かをしていく必要があります。

そこで、次に何をすべきか考えています。

まず、仕事を分散させること。今後は12月決算のお客様の仕事は受けないようにしたいと思います。12月決算の申告期限は2月ですが、仕事が集中しすぎています。この時期を乗り切るために人を雇用しても、他の時期にすることが無くなってしまうので、1月-2月に稼いだ利益が、他の時期のお給料で結局マイナスになってしまうかも知れません。

次に、語学の上手な方を採用すること。できれば、日本語が上手な英語が母国語のネイティブスピーカーを採用すること。英語が母国語のお客様にはスムーズなコミュニケーションが取れるので、すごく重宝されているようです。私どもの事務所の英語のスタッフの仕事は、お客様からの問い合わせも途切れません。それだけ、世の中のニーズがあるということでしょう。

私については、とにかく勉強を続けること。簡単なことではありませんが、税法では、東京の会計事務所でも何十本の指に入るくらいの知識があれば、人とは違うサービスを提供できるのではないかと思います。あとは、英語がもう少し上手になること。これも全然簡単なことではないのですが。

仕事の幅と厚みを高めるうえで、司法試験を受けようと思っているのですが、何せ難しい試験ですので、受かるかどうかわからないですし、とても時間がかかります。本当は仕事を大きくしていく上で、もっと他にすべきことがあるようにも思えて、悩ましいところです。