【東南アジア】経済急成長で電力不足深刻

東南アジアでは電力不足が深刻だ。経済の急成長に供給能力の整備が追いつかないからだ。企業活動の生命線でもある電力を各国とも近隣国から購入してしのいでいる。
　企業進出が相次ぐカンボジア。国内需要の半分程度しか自国で賄えず、ベトナムやタイなどから輸入する。計画停電も続く。２月に初めての石炭火力発電所を稼働させたが不十分だ。ミャンマーも停電が日常茶飯事。少ない水力発電に需要の７割を頼るため、乾期には電力不足に陥る。タイでも需給が逼迫。2013年春には広域停電の懸念が高まった。ベトナムも中国などから輸入する。
　実はラオスも自国内で使える電力は十分とはいえない。発電所は多いものの、輸出契約は長期に及び、すぐに振り向けられない。このため政府は新設する発電所に国内にも供給させつつ、貴重な外貨獲得源である電力輸出を拡大する方針だ。
日経新聞電子版2014/7/5

[コメント]
東南アジアへの進出・投資において忘れてはならないことの一つに、インフラの整備状態、特にこの電力不足の状況をしっかりと踏まえておかないと大変なことになります。特に、ベトナム、ミャンマーも恒常的に電力不足であり殆どの製造業が工業団地に入るとはいえ注意が必要である。また、それ以外の業界や業種でもこのことは良く調査する必要がある。

【ミャンマー】天然ガスの伸びにより、ＩＭＦは成長率を上方修正

１８日付のミャンマータイム新聞（電子版）によると、国際通貨基金
（ＩＭＦ）は1月にＧＤＰ成長率を７．７%と予測していたが、天然ガスの
生産量と投資額の上昇により、２０１４～２０１５会計年度における経済成
長率を８．５%に上方修正したと、４条協議のためにミャンマーを訪問した
ＩＭＦのチームリーダーであるマット・デーヴィス氏が述べた。また、継続
的な投資は経済成長を促すが、外資系企業が求めているのは、外資系企業の
参入を支える健全な監督体制であると指摘し、投資を資源産業に集中させな
いことも重要であると述べた。

【ベトナム】日本企業がハノイ市で病院へ投資を行う

6月17日のベトナムのガフィン（電子版）によると、ハノイ計画投資省は服部
株式会社に対し、総投資額３００万ドルの「日本国際眼科病院プロジェクト」
の投資認可証を交付した。この眼科病院はハイテクエンジニアリングを使用
している。
このプロジェクトは｢２０１３年～２０１５年及びその後のハノイ市におけ
る日本からの投資誘致促進プロジェクト｣の一つとされている。
「日本国際眼科病院プロジェクト」は服部正医師によって設立され、服部
医師は硝子体手術分野における眼科専門医である。これまで長年にわたり
ベトナムでボランティアの医療活動に携わり、２万件以上の手術経験を有
している。