【ミャンマー】証券会社向けに３種類の免許

7月1日付のエレバン新聞（電子版）によると、ヤンゴン証券取引所に参入を予定する証券会社は、各種免許と法的な条件を満たす他に、３つの免許のうち最低１つについて取得申請をする必要がある。
各証券会社はミャンマー会社法に従って登記することに加え、社名に「証券」という単語を含めること、有限責任会社とすること、投資・資産条件を満たすことの３点が必要になると、大和総研の専務取締役は述べた。
３つの免許とは、証券取引トレーディング免許、証券取引サービス免許、証券取引引受免許。
現在ミャンマーにある証券会社は、ミャンマー証券取引所センターと大和総研のみ。証券取引委員会（SEC）が設立された後、両社は再登録をする必要がある。証券取引所が成立するためには、２０以上の証券会社が必要だと、ある専門家は述べている。
証券会社はフィリピンに１８６社、インドネシアに１２５社、ベトナムに１０２社、タ
イに３８社ある。

[コメント]
2015年10月のヤンゴン証券取引所に解説に向けて、大和証券の協力の下、一つずつ課題を解決し、目標を達成して欲しいものだ。東南アジアの投資環境にも少なからず影響がありそうなだけに、期待したいところである。

【ベトナム】ベトナム航空が東京〜ハノイ便を新開拓

7月2日のベトナムのヴィオヴィ（電子版）によると、ベトナム航空は１日午後、エ
アバスA321型機で７便/１週の運行となる、ハノイ～羽田便を開設した。ベトナ
ム航空にとって羽田就航は成田、関西、中部、福岡に次いで５空港目となる。
また、計画によると、ベトナム航空は１６日から、エアバスA321型機で７便/１
週の運行となる、成田～ダナン便を再就航する。これにより、ベトナム航空の日
本行き便数は週に６１便となる。
同式典で、ベトナム航空の日本地区総支配人のホアン・タン・クゥイ氏は、「ベ
トナムと日本との良好な関係により、航空観光のニーズも増加している」と強調
した。また、「2013年のベトナムへの日本人訪問者数は62万人、訪日ベトナム
人は12万人であり、2014年の旅客数も増えると予測している」と期待を示した。
羽田空港の最高執行責任者の植木賢治氏は「羽田空港は地理的に有利であり、各交通機関への接続が便利などの利点がある。羽田～ハノイ便の開設により、乗客のニーズにより応えられるようになる。」と述べた。

[コメント]
これにより、更にベトナムと日本の距離感が縮まります。ビジネスでも観光でもベトナムとの交流が益々やり易くなる。今年に入って、特に観光目的でのベトナムからの観光客も急増。これは、最近の一連の中国問題の影響が強く、中国との国境が幾つか封鎖され、中国へのベトナム観光客の殆どがキャンセルし、行先を日本に変更したことも影響している。ベトナム人にとって、日本への観光ビザ取得も、以前と比べるとかなり取得し易くなっている。

【ベトナム】バリア・ブンタウ省でのジャパンデスク設立式が開催

7月１日のベトナムの人民軍隊新聞（電子版）によると、ベトナム南部バリア・ブン
タウ省は１日、バリア市内に環境事業改善及び日本企業の投資促進を目的にした
日本企業の支援室「ジャパンデスク」を設立した。また、この式典で、バリア・
ブンタウ省人民委員会は、みずほ銀行と覚書「MOU」を締結した。
ジャパンデスクは、ベトナムで活動している日本企業だけでなく、ベトナムへの
投資を検討している日本企業のための情報収集及びコンサルティングを行なう。
有益な情報は、ウェブ・ページ「http://jp.baria-vungtau.gov.vn」に載せ
、企業からの問い合わせに対しては直接回答をする。
国際協力機構「JICA」が計画投資省外国投資庁の南部投資促進センターに派遣し
た専門家の菊池氏は、「バリア・ブンタウでのジャパンデスクは、２０１２年８
月に設立されたハイフォン市のジャパンデスクの成功に続いての設立となる。バ
リア・ブンタウのジャパンデスク及びみずほ銀行との協力により、日本の投資の
促進を通じて、ベトナム南部での安定的な経済成長に貢献していきたい。ジャパ
ンデスクがより良い活動をできるようにするために、綿密な準備をする必要があ
る。」と述べた。

[コメント]
ブンタウにもジャパンデスクが設立？う～ん、石油や観光関連が主体かと思われるが、それに付随して飲食などの進出を見込んでか。余談になりますが、海岸はあまりきれいでないので、海水浴目的にはあまりお勧めではありません。ハイフォンとは状況が異なるように思えるが？確かに、綿密な準備が必要かと。