【ミャンマー】ヤンゴン市でオレドー社が産科アプリを提供する

7月7日付のミャンマータイムズ新聞（電子版）によると、６月２６日に、オレドーミャンマーは     ヤンゴン市に拠点を置く同社ココテックと共同で、今年以降にネットワークを立ち上げ、オレドー社は、妊産婦の健康アプリを無料で提供すると発表した。アプリを使用し、妊婦が健康的に自分と胎児を維持する方法についてアドバイスをミャンマー語で提供し、週に３つの通知を配信する。医学的なアドバイスはプロジェクト・パートナーの健康INGO人口サービスインターナショナルで提供される。 また、アプリは妊娠中の女性を支援し、地域で医師を見つけるため、医師のロケーターサービスも含まれている。「ミャンマーは現在、特にヘルスケア部門のデジタルソリューションが必要である。
「我々は、PSIとココテックとオレドーミャンマーのパートナーシップが最も効果的な解決策をもたらすことを非常に歓迎し誇りに思っている。」とオレドーミャンマー最高経営責任者（CEO）のロス・コーマック氏が述べた。ココテックは医師ヤー・ザー・ミン・トー氏、医療情報技術の学位を持つミャンマー市民、そして、マイケル・ルウィン氏、また、ミャンマーでのエコノミスト•インテリジェンス•ユニットとミャンマー系アメリカ人、元アナリストによって２０１２年に設立された。

［コメント］

ミャンマーは、輸送インフラを中心にIT,医療と言った分野のインフラも着実に進んでいるようだ。先般このブログでも紹介した、9月からSIMカードを販売開始するテレノール社、今回のオレドー社と、IT関連のノルウェー企業の活躍が目立っている。

【ベトナム】ホーチミン市と鹿児島市は多くの分野で協力を促進する

7月10日のホーチミン市人民委員会機関誌「ＶＯＨ」（電子版）によると、ホーチミン市
人民委員会のレ・ホアン・クアン主席は、９日の午後、日本の鹿児島市（代表・森博之市長）の代表団と会談を行なった。
レ・ホアン・クアン主席はホーチミン市の潜在的な魅力を紹介し、「現在、ホーチミン
市は海外直接投資（FDI）３００件以上、総投資金額３４億ドル以上、日本企業が２５０以上がある。」と述べた。また、ホーチミン市人民委員会の主席は「鹿児島市とは、特に鹿児島の美点と知られている観光、高品質な農業物分野においてさらに協力関係を促進することを望む。」と述べた。
森博之市長は「著しく発展しているホーチミン市がとても印象的で、今回の訪問は2つの地域間のパートナーシップ強化に繋がるだろう。」と述べた。

【ミャンマー】ミャンマーは、天然資源透明度組織に加わる

7月3日付のミャンマータイムズ新聞(電子版)によると、ミャンマーは7月2日、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の候補国として、正式に認められた。
国際的組織であるEITIに加わることは、現在のミャンマーにとって公式な目標であり、疑いが多く不明瞭な事項が多い産業の透明性改善を目指す。EITIは、現在４４カ国で構成されており、ミャンマーに対して、石油、天然ガス、鉱石の管理体制の開示と改善を要求していくとしている。
ミャンマーは採取産業からの収支を公開するとともに、免許交付企業、生産データ、国有企業、および天然資源からの収益の配分に関する公的情報を作成する。
ミャンマー政府は、ミャンマーで運営される企業の利益を得るオーナーの図式化と特定化を行い、最新の入札状況詳細の開示、契約内容の透明性の調査を約束した。
ミャンマーは、2016年1月2日に最初のEITIレポートを公開することを求められている。

[コメント]
発展途上国が国際社会へ参入するにあたって、必ずこのような情報開示や改善および対策を迫られることになる。最近では、2007年1月、150番目の加盟国となったベトナムのWTO加盟が顕著なとろか。発展途上国にとって、国際的組織への加盟は複雑かつ困難な手続きや交渉、膨大な国内調整を要する厄介な課題ではあるが、ミャンマーの踏ん張りに期待したいところである。