【ミャンマー】市場の需要に応じて、オレドー社がシームカードを販売

7月８日付のエレバン新聞（電子版）によると、オレドーミャンマー社は、各小売店で販売されるシムカードが２０枚だけであるという噂に異議を唱え、市場の需要に合わせてシムカードを販売することが確認された。。オレドー社の発表によると、同社の提供するシムカードは3G-Advancedで、UMTS900～2100の周波数範囲にある携帯電話が必要となる。「オレドー社は、すべての人ため、データサービスを手頃な価格で提供することを目指している。現在、携帯端末メーカーと交渉を進めており、同社のネットワークは５年間でミャンマー全土の９７パーセントをカバーする予定」とオレドー広報担当のニョ氏は述べた。「オレドーとテレノールのシムカードに対する関心は高く、両社とも、小売
店には市場の需要に従ってシムカードを配布すると約束している。JAVAシステムの携帯端末は3G回線に適していないため、アンドロイド塔載機を勧めている」と、ある携帯端末小売店の技術者は述べた。オレドーとテレノールが営業ライセンスを取得したのが今年の２月。今後できるだけ早くモバイルサービスの提供を開始する予定である。

［コメント］

ミャンマー国内で、ノルウェーのIT企業が熾烈なマーケットコンペティションを繰り広げる様相か。特に、9月からのテレノールの動きにも注目したいところ。

【ミャンマー】シンガポール、対ミャンマー外国直接投資のトップに

7月８日付のエレバン新聞（電子版）によると、外国投資額は今年最初の５ヶ月で２０億米ドルを超え、シンガポールからの投資額が１９億ドルでトップに立ったと投資企業管理委員会が発表した。
タイからの投資は１億１４００万ドルで、第２位となり、それに続き中国からの投資額が５１００万ドル、香港から４２００万ドル、日本から２６００万ドルで、マレーシアから２４００万ドル、韓国から２２００万ドルとなっている。その他では、スウェーデンから１４００万ドル、イギリスから１４００万ドル、ブルネイとサモアからそれぞれ３００万米ドル。インドから９０万ドルの投資が実行されている。
この中でも日用品製造業に向けて最大の投資が行われており、観光業と情報通信業がそれに続いている。
ミャンマーは過去２年間で、より多くの投資を誘致することを目的に外国投資法と関連規定を改定し、免税期間やその他の特権を設けている。特に、ミャンマーの衣料産業は、今後５年の間に、周辺地域を先導する程の大きな産業へ成長すると見込むアナリストもいる。

［コメント］

地の利とASEAN関係を生かした、東南アジア勢の投資が積極的だ。これで、日本が追い付けば、以前のベトナムの時と様相は似ているが、どうなるか。今回は、欧米系もシンガポールを拠点として、着々と調査検討して行動しているので、日本もあまり石橋を叩き過ぎると、出遅れるかも。

インフラ、衣料・日用品製造関連は、得意とするところだろうが、特に、観光、IT関連は、俊敏な動きが期待される。

【ミャンマー】MPT （ミャンマー郵電) は３１カ国へサービスを拡張

7月２日付のエレバン新聞（電子版）によると、MPT （ミャンマー郵電)は国際発信ローミングシステムを通じて、３１カ国にサービスを拡張すると発表した。 ３１カ国全てでGSMおよびWCDMAネットワークの両方が利用可能となる。サービスは、アセアン加盟国全ての他、３１カ国が含まれる：タイ、シンガポール、ラオス、カンボジア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ。東アジアは日本、韓国、香港（中国）、台湾。南アジアはインド、バングラデシュ、ネパール。欧州ではベルギー、ルクセンブルク、ルーマニア、ポーランド、スペイン、スイス、イギリス、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、モルドバ、フランスとドイツ。中東でのサービスは、カタールをカバーし、オセアニアでは、パプアニューギニアが含まれる。業界幹部によると、４６カ国７７のネットワークにおよぶモバイルユーザーは、ミャンマーでのインバウンドローミングシステムを使用している。