【ベトナム】公私パートナープロジェクト促進に関する第２回閣僚レベル会談

7月16日のベトナム人民委員会機関誌「VOV」（電子版）によると、ベトナム計画投資省と国際協力銀行（JBIC）は１６日、ハノイで、公私パートナープロジェクト（PPP）を促進することに関する第２回目の閣僚レベルの会談を行った。
会談において、JBIC総裁の渡辺博史氏は「現在、いくつかの日本企業はギソン２、ブンタウアン２、ヴァンフォン１など、ベトナムでの「電熱」プロジェクトに対して非常に関心を持っており、投資の検討をしている。」と述べた。
しかし、渡辺氏は「ベトナムの外貨準備は近年著しく増加しているものの、為替リスクと通貨交換の制限は、インフラ分野に参加したい個人投資家にとって障壁となっている。」とも強調した。
また、計画投資省・請負管理局長のル・ヴァン・タン氏は「通貨交換の責任は、ベトナムがパートナー形式による投資の政令に取り入れるや検討した。」と述べた。
現在、計画投資省はパートナー形式による投資の政令原案を作成中で、この草案は今年末に発効される予定。ベトナムにおける公私協力の法的枠組みの改善は、特にインフラ分野での公私協力のプロジェクト開発のために有利な環境を作り出すことに繋がる。

［コメント］

ドンの為替リスクや、かなり改善されたとはいえ突然実施されるベトナム通貨規制についても、注意と事前対策が必要。特に、潤沢な資金力が無い中小企業や、対応に経験の少ない投資家は、影響を受けやすいので、要注意。他の様々なリスクが潜在的に多い分野だけに、個人の投資家にとっても、的確な情報開示は勿論、各種スキャンダルもしっかりしておきたいところ。この辺も含めて、しっかりと議論し詰めておいて欲しい。

【ベトナム】光海底ケーブルが切断、インターネットアクセスが低速に

7月１６日のベトナムエコノミー紙（電子版）によると、FPT技術会社は、「（Asia America Gate Way）AAG国際光海底ケーブル線のオベレーティングユニットからの情報により、１５日１８時５３分に、バリア・ブンタウ省から香港を結ぶ光海底光ケーブルの切断事故が発生した。」と述べた。
この事故により、ウェブ、電子メール、動画など、ベトナムから海外へのインターネットアクセスに影響がでている。
なお、復旧時期は気象条件にも左右されるため、まだ確定されていない。

［コメント］

このような、状況下での対応力に不安が残るのもベトナムや開発途上国の特徴の一つ。復旧の主な理由は、気象条件ではないと、思うが。進出の際には、このようなリスクも十分に考慮したい。

【ミャンマー】モバイルデータの利用者、年内に３００万人に達する

7月９日付のミャンマータイムズ新聞（電子版）によると、モバイルデータ利用者数は２０１１年以来着実に増加しており、現在のところ３００万人に近づいてきているとミャンマー郵電（MPT）が発表した。モバイル利用者が携帯電話でインターネットを利用する際には、SNSを通じてデータサービスに申し込むことができる。この申し込みは以前、MPTの事務所へ行き、複数のフォームに記入する必要があった。ミャンマーは、周辺地域において最も携帯電話の普及率が低い国の一つである。携帯電話利用者は１０％強にとどまると見込まれており、国営企業であるMPTが唯一のサービス事業者となっている。民間の情報通信事業者であるオレドー社とテレノール社は営業ライセンスが最近提供され、高速接続とデータサービスを通じたモバイル市場の成長を約束するとしている。

［コメント］

タイ、ベトナムもそうであったように、ミャンマーも固定電話が普及せずに、モバイル主体の発展となるか。ただ、現実は、インターネットにせよ、不安定でなかなか繋がらないなど、解決すべき課題やインフラの整備が、不可欠と思われる。