日経新聞 2014/7/27
ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁する。近く閣議決定し、年内にも規制の一部は撤廃する見通し。イオンなど日本の小売り大手は人口6000万のミャンマーを有市場と位置づけており、現地進出の追い風となりそうだ。
ミャンマー政府高官が明らかにした。同国では外国投資の許認可権を持つミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）などの通達の中で外資参入を規制する分野を定めている。政府はこの通達を全面的に刷新し、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業を規制対象から除外する。ミャンマーの経済開放が一段と進むことになる。
現状では海外企業は代理店やフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を通じた事業活動しか認められておらず、流通ビジネスは現地企業に独占されている。ミャンマー政府は2015年以降にショッピングセンター（ＳＣ）など大規模な店舗形態でのみ小売業の進出を認めたが、出店地域や投資額には細かな規制を設けていた。
今回の規制緩和が実現すれば、外資のコンビニエンスストアや外食産業が自由に出店できるようになる。貿易業の解禁により、海外からの仕入れも機動的に行える。東南アジア広域で事業展開する企業にとっては、他国で開発・調達した商品をミャンマーに導入しやすくなる。
イオンはすでに金融子会社のイオンフィナンシャルサービスがヤンゴン市内で、個人向けに家電などの分割払いサービスを始め、消費動向の把握に乗り出している。商品の輸入や出店の規制が撤廃されれば、現在検討を進めているＳＣやスーパーなど小売業での進出の環境が整う。
イオンはマレーシアとタイでスーパーなど約130店を運営してきた。さらに今年１月にベトナム、６月にはカンボジアに大型ＳＣで進出するなど、東南アジア事業を急拡大している。
ローソンなどもミャンマーへの進出を検討中。代理店を通じた委託販売を始めたトヨタ自動車なども独自に新車を輸入販売することが可能になる。
ミャンマーの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は900ドル程度と東南アジアで最低水準にとどまるが、人口規模は隣国タイに匹敵する。テイン・セイン政権下の経済開放政策を背景に都市部で嗜好品や耐久消費財の需要が急増し、流通分野のビジネスチャンスが広がっている。
今後はインフラ整備が課題となる。ミャンマーでは冷蔵物流などのインフラが未整備で、商品を輸入する際の港湾設備や倉庫設備なども貧弱。進出企業にとってはサプライチェーンの構築がカギとなる。地場企業の間には外資参入に対する危機感も強く、国内での反発が規制撤廃のスピードを遅らせる可能性も残る。
ミャンマーでは地場資本保護を目的に、広範な業態で外資の参入が制限されてきた。11年春に発足したテイン・セイン政権は外資導入をてこに成長を目指す方針に転換。金融分野などでも外資規制の緩和を進めている。銀行業では今夏にも外銀に初の営業免許が交付される見通し。15年に総選挙が迫るなか、改革の成果を目に見える形で国民にアピールする狙いもある。
[コメント]
大企業について海外進出を果たした下請け企業は別として、特に日本が敵対意識を持たれる中国市場で相当痛めつけられ、チャイナプラスワンである筈のベトナムでもローカル市場への参入においては、相当な苦戦を強いられている日系企業。これからのミャンマーでのこのような展開次第では、日系中小企業も十分に力を発揮できるフィールドが結構出てきそうだ。また、ミャンマーにおいては、ベトナムの失敗例を参考にして官民一体となって、外資への流通および他業界での規制緩和を迅速に実施して欲しいものだ。
