【ミャンマー】高い国際通話料金

7月21日付のイレブン新聞（電子版）によると、ミャンマーの国際アウトバウンドローミング料金は高
すぎて、とても使えないと消費者やＩＴ技術者が話しているという。
ミャンマー郵電公社は、７月２日より３千５百から５千ミャンマーチャットまでのローミング料金設
定を導入した。
メッセージ料金は送信先までの距離に応じて異なり、４百から７百ミャンマーチャット。後払いのモ
バイルユーザーはアウトバウンドローミング使用のために、空港で５０万ミャンマーチャットのデポ
ジットを支払い、前払いのモバイルユーザーはデポジットを支払う必要はない。
「我々はインターネットでＶｉｂｅｒやＴａｎｇｏのアプリを使用している。モバイルネットワーク
は相互接続されているため、国際ローミングシステムだとは費用が高くなる。しかし、料金は高すぎるが、我々はシステムにアクセスするから良い。ほとんどの人がそれを使用せず、Ｔａｎｇｏや
Ｖｉｂｅｒ、スカイプを使用するだろう」とIT技術者は話している。

[コメント]
ミャンマー人の友人が、ミャンマーが開国される以前に話していたことを思い出す。”国にいる両親や兄弟と連絡取ろうと思ってもなかなか連絡できない。手紙だけが頼り。その手紙も、何週間もかかってようやく届く程度。”　それから考えると、一般人や企業が国際電話を掛けられるようになっただけでも大改革であるが、ベトナムも同じであったように、国際通話料金の高さは、当初は避けられない問題であろう。順調に、マーケットが伸びれば直ぐに安くなってくるであろうが、Skypeや　Viber、Tangoが優先的に利用されるようになると、そうもいかなくなるかも。

【ベトナム】ホーチミン市、地下鉄駅の起工準備

7月22日のVTVオンライン（電子版）によると、ホーチミン市の都市鉄道プロジェクト管理
委員会は、ベンタイン・スイティエン鉄道線（メトロ１号線路）において、最初の地下鉄
駅の建設ために、清水・前田請負業者合弁（日本）と契約を締結した。
ベンタイン・スイティエンメトロ１号線において最初の地下鉄の駅工事は、今年８月に起
工が予定されている。メトロ１号線はホーチミン市での最初の地下鉄線となり、１１の高
架駅と３つの地下鉄駅を含み、計１４駅と約２０キロの長さを有する。
計画によると、メトロ１号線は２０２０年の正式利用前の２０１９年に完成し、試運転に
入る。

[コメント]
漸く、進みだしたか。自分が帰国する前後に地下鉄建設の話が出てから、9年越し。やっと本格的に動きだしました。バスも、結構きれいになったし、この地下鉄の完成に伴って、ベトナムの交通渋滞の対策になって欲しいものです。

【ベトナム】日本はベトナムでの新プロジェクトのためODAを再開

7月20日のベトナムの投資紙（電子版）によると、日本の外務省は、１８日、「ベトナム
の鉄道官僚へ日本交通技術株式会社（JTC）がリベートを渡していたとされる事件に伴い
、ベトナムでの政府開発援助（ODA）を停止していたが、日本側はベトナムにおける新
プロジェクトのため、ODA資金の提供を再開することを決定した。」と述べた。
ベトナムで新プロジェクトのODAを再開するにあたり、ベトナム側がベトナム国営鉄道
とJTCが参加した運輸交通プロジェクトに関する的確な調査の実施を確約しすること、
将来、同様の事件が再発しないよう、具体的な措置を実施することが、日本側の条件で
ある。

[関連記事]
日経新聞（2014・7・11）
鉄道関連のコンサルタント会社「日本交通技術」（ＪＴＣ、東京）が、受注した政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡みベトナム政府関係者に計約6900万円のリベートを供与したとして、東京地検特捜部は10日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で同社の柿沼民夫顧問（65）＝前社長、引責辞任＝ら３人を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

　他に在宅起訴されたのは、海外業務を統括していた和田達郎顧問（66）と、経理担当だった池田晃司取締役（58）。

　起訴状によると、ＪＴＣは、ベトナム鉄道公社が発注するハノイ市都市鉄道建設事業のコンサルタント契約を有利な条件で結ぶなどの目的で、2009～14年に計6990万円を公社幹部らに支払ったとされる。

　弁護士による第三者委員会の調査で、09～14年にベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの３カ国で受注した鉄道建設など６事業に絡み、現地の政府関係者らに総額約１億６千万円のリベートを渡したことが判明。特捜部はほか２国でのリベート供与についても捜査を進めている。

　東京国税局が13年の調査で不正を指摘したが、同社はその後も利益供与を続け、今年３月になって特捜部に不正を申告した。

　ＪＴＣは1958年設立。ＪＲ東日本とＪＲ東海の全額出資子会社が主要株主になっている。

　日本交通技術の話　起訴を厳粛に受け止め、社内体制の再構築と信頼回復に努める。

[コメント]
上のベトナム現地と日本の記事では、リベートと記述されているが、リベートについてはその使い方がしっかりと法律で定められている筈なのに？開発途上国だから何でもアリ、という考えは甘すぎる。このJTCの一件は、ホンの氷山の一角でしかなく、もしこの手法を使って海外進出なり海外事業を展開する日系企業があるなら、きっちりと肝に銘じておくべきだろう。この手の情報は、どこからか、必ず漏れる。