[Myanmar]Local app replace FBローカルアプリがフェイスブックを抜く

ローカルアプリがフェイスブックを追い抜く
９日のミャンマータイム新聞(電子版)によると、ドゥーミャンマーのセール・
マーケティングマネージャーのウワイヤンミンザウ氏は、同社が最終的に現
地の最大ソーシャル・ネットワークとしてフェイスブックを追い抜くと話し
た。ドゥーが国際基準に沿って開発したソーシャルネットワークをウェブサ
イトでリリースさせてから5カ月間で、１０万人のユーザーを得たという。
ドゥーはツイッターならびにフェイスブックに似ている。ユーザーは写真、
自己紹介、コメントなどをサイト上に投稿でき、各活動ずつに1ポイントを
受ける。そのポイントはオンライン．ショッピングで使うことができる。
４００万人のモバイルユーザーのうち、フェイスブックは１００万人のユー
ザーを有しており、ドゥーは、１５０万人のユーザー獲得を目指している。

Local app wants to replace Facebook [Myanmar Times]
Facebook is about to take it on the chin from a local competitor, a Yangon social network company claims. Doe Myanmar will eventually surpass Facebook as this country’s main social network, sales and marketing manager U Wai Yan Min Zaw told The Myanmar Times last week.

“Doe is a social network and website developed to international standards. In the five months since it was released, we’ve notched up 100,000 customers ... We’ll beat Facebook,” said U Wai Yan Min Zaw.

A mobile app, Doe resembles Twitter as well as Facebook. Members can post photos, status and comments on the site in the Myanmar language, receiving one point for each post or activity. The points can be used for online shopping, to be launched in the next two months.

“If you’ve got a lot of points, you buy a shirt, hat or shoes and more in our mobile shopping centre,” he said.

Facebook currently has 1 million users out of the country’s estimated 4 million mobile users. Doe is aiming for an eventual customer base of 1.5 million, said U Wai Yan Min Zaw.

Doe can be bought from the Google store for Android or the Apple store for iOS.

【ミャンマー】証券取引所の開始のめに、証券会社が必要

９日付のエレバン新聞（電子版）によると、大和総研（DIR）は証券市場を
運営するために、２０社以上の証券会社が必要となると発表した。また、
スタッフの訓練、情報技術によるインフラを整備した証券会社の設立には少
なくとも１年間かかるという。
証券会社に関して、フィリピンは１８６社，インドネシアは１２５社、ベト
ナムは１０２社、タイは３８社あるが、ミャンマーにはミャンマー証券取引
所と大和証券の２社しかない。

[コメント]
一昨日、証券取引所の記事を書いた時、コメントに懸念事項としてインフラ整備などを挙げました。これも、一つの大きな課題ですね。2015年10月の開設に向けて、証券会社、そして上場に値する企業がどこまで出揃うのか、あと1年強でどこまでできるのだろうか？これからの自国経済だけでなく、日系企業の生き残り策の一環でもある東南アジア進出の一角を占めるミャンマーだけに、是非とも成し遂げて頂きたい。

【ベトナム】ＯＤＡリベート、ベトナム事業以外も捜査 東京地検

日経新聞2014/7/11

鉄道関連のコンサルタント会社「日本交通技術」（ＪＴＣ、東京）が、受注した政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡みベトナム政府関係者に計約6900万円のリベートを供与したとして、東京地検特捜部は10日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で同社の柿沼民夫顧問（65）＝前社長、引責辞任＝ら３人を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

　他に在宅起訴されたのは、海外業務を統括していた和田達郎顧問（66）と、経理担当だった池田晃司取締役（58）。

　起訴状によると、ＪＴＣは、ベトナム鉄道公社が発注するハノイ市都市鉄道建設事業のコンサルタント契約を有利な条件で結ぶなどの目的で、2009～14年に計6990万円を公社幹部らに支払ったとされる。

　弁護士による第三者委員会の調査で、09～14年にベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの３カ国で受注した鉄道建設など６事業に絡み、現地の政府関係者らに総額約１億６千万円のリベートを渡したことが判明。特捜部はほか２国でのリベート供与についても捜査を進めている。

　東京国税局が13年の調査で不正を指摘したが、同社はその後も利益供与を続け、今年３月になって特捜部に不正を申告した。

　ＪＴＣは1958年設立。ＪＲ東日本とＪＲ東海の全額出資子会社が主要株主になっている。

　日本交通技術の話　起訴を厳粛に受け止め、社内体制の再構築と信頼回復に努める。

[コメント]
このような国際取引、特に東南アジアでの商取引での契約段階などでのアンダーテーブルマネーなどのインセンティブ絡みの不正が目立つ。上手なリベートの使い方があるのに。特にベトナムは、以前とは異なり、下手なアンダーテーブルマネーは通用しない。未だにこの手の手法、しかも大手中堅企業でやっているとは。相手が途上国であれば、その法律も緩いという浅はかな考えが多い。氷山の一角か。