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SEA's Seeds/シーズ・シーズ(情報:東南アジアの種)

シーズ・シーズは、ベンチャー情報を含めて東南アジアの情報、特に進出や起業についての情報を可能な限り、本音で伝えていきたいと思っています。
意外な事もあれば、周知のことまで、あれこれと書いていきます。できる範囲でのアップトゥーデートの情報を流していきます。

日経新聞2014/7/11 
邦銀も相次ぎ東南アジアの事業を強化している。三菱東京UFJ銀行が昨年、タイ大手のアユタヤ銀行(東南アジアで資産規模18位)を買収するなど3メガバンクの動きが先行していたが、りそな銀行や三井住友信託銀行も新たに拠点を設ける。日系企業のほか、現地企業やアジアに進出する欧米企業向けの取引を増やして、収益の柱にする。

 りそな銀行は10月にベトナムに駐在員事務所を置く。ミャンマーやカンボジアの現地銀行とも提携して、現地に進出する企業のニーズに応える。三井住友信託銀行はタイに現地法人の銀行をつくり、2015年度中に業務を始める計画だ。

 人口が減る日本では大きな資金需要は期待できないが、アジアでは政府のインフラ建設や民間企業の設備投資が活発だ。商取引が増え、アジア通貨による決済も伸びている。

 各行が注目するのが金融業が発展途上のミャンマーだ。ミャンマー政府は外資に銀行免許を与える方針で、日本の3メガバンクのほか、欧米銀やアジアの地場銀行が免許を申請する見通し。次の成長市場を見据えた先陣争いが激しくなっている。

1日付のエレバン新聞(電子版)によると、財務省はヤンゴン証券取引所が
2015年10月に開設され、最初5社が上場される予定だと発表した。
「申請を受け取った地方公共企業6社のうち、2社を承認した。いくつかの
企業が資格を有しているが、品質を確保するため、少数の企業で開始するこ
とを決めた。また、上場企業は投資家の利益を保証する力を十分に有してい
る」と財務副大臣マウンマウンテイン氏は述べた。上場企業は新規公募の株
式に関する厳しい要件に準拠する必要がある。
これまでのところ、アジアグリーン開発銀行とミャンマーアグリビジネス公
社が、証券取引所に上場されている。


[コメント]
法整備は勿論、特にITシステムなどのインフラ整備は大丈夫なのだろうか?世界がミリ秒単位で凌ぎを削っている中、ミャンマーの現状は?
また、上場に漕ぎつけるだけの力を持った企業や市場での資金調達に興味を示す経営者の数が十分とは考えにくいが。民間は別としても、国営企業絡みだと政府への便利な資金流入手段となる可能性もあり、課題が山積かと感ずるが。
果たして、2015年10月の開設は、どうなるだろうか。
27日の金融統計・情報技術局機関紙タイチンディエンツ(電子版)によ
ると、外国投資局(計画投資省)は、2014年4月末時点までにおいて、
案件数2266件、総投資金額355.1億ドルで日本がベトナムへの最大
投資国となったと発表した。ベトナムへの主な投資は100%外資形式
(案件数1865件、総投資金額195.3億ドル)、合弁形式
(364件、148.2億ドル)である。
統計結果によると、投資案件は、製造業や加工業(1227件、
299億ドル)、不動産(30件、14億ドル)、建設(56件、
106億ドル)など、海外への進出機会を模索している日本の主要事業
に集中している。投資地域は49市省であり、そのうち、投資金額
96.8億ドルの9案件で投資金額を最も誘致したのはタインホア省、
続いてビンズオン省(投資金額41.8億ドルの224案件)、ハノイ、
ホーチミン市、ハイフォン、ドンナイなどとなっている。


[コメント]
日本からのベトナム進出・投資も相変わらず順調に推移し、ご存知の通り、ベトナム全土の日系企業数も1200社を超えてますね。ただ、投資額と投資件数だけは伸びているものの、その成功率や成功の程度となると、各企業や業界・業種、そして進出の仕方でかなりの格差がみられ、中堅・大手でも損益分岐点ギリギリで何とか凌いでいるところも少なくない。撤退の話しも耳にする昨今、その辺の情報ももっとしっかりと収集し、検討できる土壌が望まれる。表面だけの数字に惑わされることなく、しっかりとした情報と計画、将来性を模索し、少なくとも投資効果とその具体的な実現方法を明確化した上で、進出或いは投資デシジョンを為すべきでは?