平成29年4月20日の足立区議会文教委員会で、医療的ケア児について、わたしが足立区議会で初めて本格的に論じた。
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○藤沼壮次 委員長 続きまして、受理番号９ 医療的ケア児への支援強化についての陳情を議題といたします。
今回は新規付託のため、執行機関の説明を願います。
◎こども支援センターげんき所長 教育委員会の請願・陳情資料の３ページをご覧ください。
まず、請願の要旨でございますが、１番、文科省のインクルーシブ教育システム推進事業による経費助成を申請して看護師等の学校現場への配置を進めてくださいということ。２番目といたしまして、記載の構築事業を受託し、医療的ケアのための校内の支援体制や検証体制の充実を図ってくださいということです。
内容でございますが、まず、１番の文科省のインクルーシブ教育システム推進事業の内容でございます。こちらは平成２８年度から実施された制度でございます。
補助対象といたしましては、都道府県、区市町村、補助率３分の１ということになっております。
事業の内容ですが、記載のローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲの大きく三つに分かれております。陳情にございます看護師等の配置ということでは、２番の特別支援教育専門家等配置という項目がございまして、そちらに１番から６番までの専門家を配置した場合に助成する内容となっております。また、３番に、教育体制の整備ということで協議会の設置や研修という項目が入っているものでございます。
足立区の現在の医療的ケアの対応状況でございますが、２番です。現在は、心身障がい児童・生徒に対する介助員配置制度の中で、看護師資格をお持ちの方を配置するという実績がございます。これまで区単独事業でございましたが、今年度、このインクルーシブ推進事業を活用いたしまして、補助金の申請をしているところでございます。
３番で、足立区内の特別支援学校における看護師等の配置状況ですが、記載のとおり、①の城北特別支援学校に看護師等が合計で９名配置されていると聞いております。
問題点・今後の方針でございますが、東京都では、現状、特別支援学校への配置にとどまっているという状況がございます。今後、東京都の動向を注視しながら、このモデル事業を実際に行っている自治体の情報なども収集いたしまして、足立区としての体制づくりの参考としていきたいと考えております。
◆市川おさと 委員 今お話の中で東京都の動向を注視するという話だったのですが、これは国が３分の１を出して残りは足立区が出すという形になるのですが、東京都がお金を出さないという経緯はどのような経緯があったのかについて、まずお聞かせください。
◎こども支援センターげんき所長 実は、この補助金の制度は平成２８年度からということで申しましたが、平成２８年度の段階では間接補助ということで、東京都が実施した場合に、国３分の１、都が３分の１で区が３分の１という形の事業の構築でございましたが、東京都が実施をしなかったということもございまして、今年度から直接補助に変わっているという状況でございます。
◆市川おさと 委員 以前から、これ、前こども支援センターげんき所長とも話したのですが、東京都から出してもらいたいなということはおっしゃったので、僕もそのとおりだなと思いますが、さはさりながら、他自治体の状況ということもおっしゃいました。今、この医療的ケア児、ちょっと調べたところによりますと、全国で１万７，０００人と出ているのですが、そういう数値でよろしいでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長 文科省のほうで確か調査をいたしまして、そのような数字が出ていたかと思います。
◎こども支援センターげんき所長 申しわけございません。足立区では、現在、特別支援学校のほうで取り扱っていると聞いておりますが、人数までは、すみません、ちょっと把握しておりません。
◆市川おさと 委員 これ事前に陳情者からも聞いているのですが、新たに新入生で４人か５人、そういう該当する子どもがいるという話は聞いておるところであります。
この子たちは、こうしたケアがないことによって地域の普通の小学校に進めない状況があるのかなと思いますが、いかがですか。
◎こども支援センターげんき所長 今回、記載のとおり看護師が確保されまして、区内の学校に通っていらっしゃるお子様もいらっしゃいますし、また、介助員と親御さんの協力によって実際に学校に通われているケースもあると確認しています。
◆市川おさと 委員 看護師は１人ですよね。親御さんの協力ということもありました。
ただ、親御さんの協力と今さらっとおっしゃいましたけれども、これはちょっと考えどころですよ。つまり、そういったケア児が１人いると、兄弟がいる場合もあって、お母さんがかかりっきりになっちゃうと、兄弟にちゃんと手が掛けられなくなっちゃう、あるいは家庭もおかしくなっちゃうという話もあるわけです。ちょっと嫌な言い方になるけれども、そういう子がいるのは自己責任だから自分で面倒見てくださいって、そこまでの言い方はしないけれども、実際にはそういったような取扱いになっているわけですよね。
医療的ケア児というのは、何で今こういった話になっているのかというと、これは確か野田聖子さんなんかが随分頑張ってこういう制度をつくったと聞いていますが、あの人も自分の子どもがそういった医療的ケア児なので。
そういった形の中でこれができて、何でかというと医療の進歩ですよね。ＮＩＣＵその他の新生児医療の非常な進歩というものがあって、今までだったら死んでいた子たち、その子たちが医療の力によって何とか生きることができる。また、適切なサポートがあれば健全に成長することができると。
小学校、中学校、義務教育というのは、まさに世の中に出ていくための絶対的に必要な重要な部分であります。そうした中で、今、足立区の話を聞くと、やや後ろ向きなのかなというふうにも思います。
他の自治体の様子を見ると、例えば大阪府については、これはかなり進んでいまして、看護師も、私が調べたのでは１０８人既に手当てをしていて、そういった子どもたちが元気に通っているという実態があるわけです。この辺り把握していらっしゃいますか。
◎こども支援センターげんき所長 今、市川委員がおっしゃられました大阪のほうの事例は、私どもも聞いております。そういう意味では、先進的に取り組まれているというのは市川委員ご指摘のとおりだと思います。
◆市川おさと 委員 でありますので、看護師の手当てについても、大阪の事例を聞きますと、すみません、ネットで調べただけですが、看護師というのは結構激務で、シフト、シフトでなかなか生活も難しくなっちゃうんですけれども、ただ、学校ということになると基本的に８時５時ですか、そういった形の中で規則的にもできるということで、必ずしも選ばれない状況ではないということもあります。
でありますので、こうした他の自治体、まさに大阪の事例を見て、東京都が、今、はっきり言って、銭出し渋っているという状況もあるけれども、足立区も親御さんが来ているからいいんだとかそういうことじゃなくて、東京都がどうなっているかわからないけれども、先行的にそうした大阪等に倣って、個別のそういう人がいるわけだから、話しながら、意向も聞きながら、看護師の採用ということも一歩踏み出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎こども支援センターげんき所長 看護師の採用につきましては、今回の学校の事例ではございませんが、今回、保育園のほうでの看護師の非常勤の募集などもいたしましたが、なかなか人材確保に苦労しているという状況を見ております。
ですので、学校にお子さんを受入れるということは、単なる看護師の配置にとどまらず、学校の環境整備、教員などのいろいろな理解であるかと、そういうことを一歩一歩積み上げて着実にやっていかないと、子どもの安全が守られないということもありますので、前向きに慎重に検討してまいりたいと思います。
◆市川おさと 委員 それは僕もそのとおりだと思います。要するに、看護師を採用したからそれで終わりだという話ではないんですよ。はっきり言って事故も起こりやすい話ですので、それを全部例えば学校の校長に、校長が最高責任者ですから、校長に責任とれという話で、ただ、看護師をボコッと放り込むのでは、それはみんな手出せないですよ、怖くて。そこは大阪の事例をよく参考にして、教育委員会というものがしっかりとリーダーシップをとって、校長だって医療なんか素人なんだから、その校長にぶん投げるんじゃなくて、教育委員会がしっかり前面に出て、そしてもっと大事なのは、その親御さんですよ。地元の学校に通いたいという親御さんの意向をよく聞きながら、その看護師を含めて全体のシステムの構築を、大阪という事例があるんだからよく研究して、早期に導入する方向で、東京都のお金が出る、出ない待たないで、しっかりやってもらいたいなと思いますが、いかがですか。
◎こども支援センターげんき所長 私どもも市川委員とは全く同じ思いで、地域の子どもたちが地域の学校に進学できるということが一番望ましいと思っております。ですので、ご指摘ございましたとおり、大阪のほうの事例もしっかり研究させていただいて、取り組んでまいりたいと思います。
◆市川おさと 委員 最後に、これは非常に構えの大きい話でもありますが、さっき、こども支援センターげんき所長がおっしゃった、親御さんが付いてくるというのは、これは僕は本当に良くない。本当に良くない。これははっきり言っておく。兄弟の健全な成長、あるいは家庭というものもちゃんとありますので、それを前提とするのは良くないという思いを持ってやってもらいたいなと思いますが、教育長いかがですか。
◎教育長 私のところにも障がい児が２人おりますので、同じ思いもよくわかります。親御さん、保護者の意向もそうですが、子どもにとってどの場所で、どういう教育を施せばいいのかということを真剣に教育委員会としても考えて、結論を出していきたいと考えています。