昨日の１０月６日
電通が東京地検により起訴され
東京簡裁で審理されていた労働基準法違反被告事件の判決が下されました。
内容は罰金５０万円
毎日新聞の記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000045-mai-soci
この事件については、
ちょうど公判の日に東京地裁・簡裁に僕も行っていたことから
その日の様子を
以前、このブログに書かせていただきました
略式起訴（略式手続）を検事が請求したのに対して
裁判所が略式不相当・通常公判とすべき
との判断をしていたことから
やや特殊な事案でした
（上記の点についてご説明させていただきました）
この件は判決の面でも
特徴的なものでしたので
その点も簡単に説明させていただきます。
まず、今回の起訴事実は
労働基準法違反
具体的には、労働時間の規定違反（長時間労働、労働基準法３２条の違反、罰則は同法１１９条１号）です
電通は、労働時間について
１カ月当たり５０時間とする労使協定（労働基準法３６条、３６協定と呼ばれる）をしていたようです
しかし、電通はこの３６協定の内容を超えて労働させていた
ということで今回起訴されたのです
ところで
条文を読むと
法定刑は６か月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金
今回の判決は５０万円
なぜ、法定刑の罰金の額を超えて刑が科されているのでしょうか
これは、起訴され、審理の対象とされる事件が
何個あるかという問題と関連します
１つの裁判で
２つ以上事件を同時に審理し判決する場合
２つの事件は「併合罪」
として処理されます
この併合罪の場合に
どういう法定刑の枠（下される可能性のある判決のレンジ）になるのか
簡単に説明いたします
（厳密にはもう少し細かい分け方があります）
まず死刑の場合
死刑を２回、ということはないので
死刑の場合は併合罪での加重はありません
また、無期懲役・無期禁固も
懲役の判決で、これ以上重くなることはないので
加重はありません
有期懲役の場合は
一番重い罪の長期を１．５倍にする
という処理をします
「１０年以下の懲役」（窃盗や詐欺等）とされている犯罪を併合加重すると
懲役刑の短期は１か月なので
１月～１５年（１．５倍処理）
となります
起訴された罪が３件でも４件でも
一番重い罪について１．５倍までしかできません
では罰金はどうなるのか
相変わらず法律はわかりづらいですね
要は、罰金の場合
２件なら２件それぞれの罰金を足す
３件なら３件それぞれの罰金を足す
ＡＢＣの３罪で起訴された場合
Ａ罪が罰金１００万円
Ｂ罪が罰金５０万円
Ｃ罪が罰金３０万円
罰金の上限は合計額の１８０万円になります
罰金は１万円以上なので
（１万円以下は科料と呼ばれます）
１～１８０万円が科してよい罰金のレンジということになります
今回は
高橋まつりさんを含めた合計４名に対する労働基準法違反の起訴内容だったようなので
罰金のレンジは
３０万円×４人分＝１２０万円
１万円～１２０万円
ということになります
検事の求刑は罰金５０万円
判決も罰金５０万円
通常は、検事の求刑の方が重くなるので
求刑通りとなる判決は
重い判決と評価できると思います。
とはいえ
電通にとって５０万円という金額自体は
痛くもかゆくもない金額でしょう
ですので、
この金額ではなく
裁判官が社会的意義から略式起訴を認めなかったという経緯
しかも求刑通りの判決をしたこと
そして、長時間労働も一因となって一人の女性が自殺してしまったことなどを
電通には重く受け止めていただきたいと思います。