地方の田舎でだって、世界の動向を見とかないといけないのが、現代の面倒なところ。
流入してくる動機が、国内とは違う理由があるし、自分が世界のどこに支払っているのか
考えて使わないといけないし、面倒。
「出生率1.8」1割が達成
144市町村、子育てに安心感
データで読む地域再生
日本経済新聞
1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。
厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県（1.86）のみ。超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県（1.53）、山梨県（1.50）の2県だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた不安の高まりで、足元では出生率のさらなる低下の恐れが強まっている。こうした状況を反転させるために何が必要か。13～17年に大きく改善させた自治体の動向を調べることで、そのヒントを探ってみた。
全国トップの沖縄県金武町（2.47）は、改善率でも0.53ポイント上昇で2位。子ども1人につき
10万円を支給する激励金のほか、5歳から中学卒業までの給食費や高校卒業までの医療費も無料とした。
愛知県大府市や岡山県奈義町は、教育や雇用面での安心感を掲げる。大府市（0.46ポイント上昇の1.93）は15～16年度にかけ、小3以上の2人に1台タブレット端末を配布。電子黒板も整備した。
奈義町（0.32ポイント上昇の1.84）は12年に子育て応援宣言を出して支援を充実させた。出産祝い金（1人10万円）や進学が困難な学生への奨学金（最大年60万円）無利子貸与のほか、育児合間の仕事を紹介する「しごとコンビニ」を整備。子育て期の孤立を防ぐ狙いで親同士が子どもをケアし合う仕組みも整えた。
出生動向基本調査（15年）によると夫婦が理想の子ども数（平均2.32人）を持たない理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかる」（56%）。地域の活力を維持する上で、子どもを持ちたいという思いに応えることが自治体の責務ともいえる。
上昇幅全国トップ（0.57ポイント上昇の1.59）の東京都日の出町も充実した支援で子育て世代を呼び込んだ。06年度から給食費などに充当できるクーポンを始め、中学卒業時まで1人月1万円分を支給する。高校生には支援金月1万円を給付する。上昇幅4位の港区も15年度から第2子以降の保育料を無料とした。
人口流入が続く大都市と違い、地方では出生率を上げても即座に人口増に結びつかない。
例えば奈義町では50人前後の出生数を維持する一方、高齢化進展により亡くなる人が上回る。進学・就職に伴い町外に出て行くケースも多いが、奥正親町長は「魅力があれば戻ってきたい、外から入ってきたいという人も出てくる」と意義を強調する。
支援拡充は子育て世代の囲い込み競争を過熱させるだけ、との冷ややかな見方もある。それでも子育て世代が住んでみたいと思えるような環境を各地に広げられれば日本全体の状況も変わっていく可能性がある。北海道古平町（0.47ポイント上昇の1.62）の成田昭彦町長が断言する。「子育て支援は転出の防衛的な側面もある。費やす価値はある」
（女性活躍エディター 天野由輝子、山本公彦、地域再生エディター 桜井佑介、グラフィックス 強矢さつき）
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“G2”中国の「素顔」、6億人の月所得が「1000人民元」…「所得分配を改善せねば」
配信 WoW!Korea
中国経済は 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え 回復の兆しをみせているが、
消費は期待したほど高くないことがわかった。庶民たちの家計所得が大きく増えていないためだ。「内需を拡大させ 経済成長の中心軸としようとしている中国政府の “双循環”戦略にも、支障となり得る」と診断されている。
20日（現地時間）国際金融グループ”バークレイズ”のエコノミストであるジャン・チャン氏は、
米国の経済専門ニュース放送局“CNBC”に「中国の消費支出の足首を掴んでいる根本的な問題は、家計所得 特に低所得層の所得増加率の鈍化だ」と指摘した。 中国は 今年5月の小売販売対比で12.4%増加し、市場予想値である13.6%を下回ったことから、先のように分析されたのである。当時 バークレイズのエコノミストたちは 声明を通じて「今年中に、中国の消費成長が新型コロナパンデミック以前の水準へと戻っていくことはないだろう」と推測した。
ジャン氏は「中国政府が 内需を核心経済動力として先立てる “双循環”戦略を選んだ状況の中、家計所得が なかなか増えないことが悪材料として作用している」と評した。また「依然として中国では、月所得が1000人民元（約1万7000円）にすぎない低所得層が 6億人もいる」と指摘した。
消費品目において両極化が表れている点も、庶民の所得が大きく増えなかったことを反映していると分析された。ジャン氏は「全体の小売販売の3分の2を占める小規模店舗の売上実績は 非常に低調で、成長率は 新型コロナ以前の半分にも満たない」と指摘した。
パンデミック期間 ぜいたく品市場がほとんど影響を受けなかったということとは対照的に、小規模商店が集中的に打撃を受けたという意味である。すなわち 庶民たちはパンデミック以前より「財布のひもが固い」という意味である。 ジャン氏は「国内総生産（GDP）において 家計消費が占める割合を増やさなければならない。これは 所得分配の改善を意味する」と助言しながらも「現実化するのは難しい」と予想した。
＞このニュースに対して微博で
「なにこれ、今後は1人っ子夫婦で4人の老父母を支えながら
3人の子育てして、自分たちが年取ったら9人の孫の面倒を見ろっていうわけ？」
という反応が。「やってられんわ」という感じだった。
＞アマゾンのCEOべゾス氏は高額報酬を受け取りながら、アメリカの一般市民の半分以下の割合しか納税していないとか。強欲ってことになります。
強欲な人間は地球に戻ってくるなと思う方の気持ちは理解出来ます。
＞大富豪のほとんどが税金対策をしてほとんど納税していない。
なぜそこまでお金が必要？税金を払ったって十分なお金が残るだろうに。
＞韓国には、Amazonないからね～。
他国の事なのに報道するのは、ネガティブな感情を持っているからでしょう。
韓国内企業が優秀でAmazonの進出を阻止しているとの強がりも聞こえてきますが、
実際はAmazonは海外発送を使って利用されていると言いますからね。
＞ベゾスが死んでも、遺産が誰かに相続されるだけで、
富の集中は変わらないから無意味だ。
資産没収か、不労所得に追徴課税するぐらいしか方法はない。
》ロイター通信は同被告の弁護士の話として、独房で首をつって自殺したと報じている。マカフィー被告は米当局に脱税の疑いで国際指名手配され、昨年10月にバルセロナの空港からイスタンブールに向かう便に乗ろうとしていたところを拘束された。
所得を第三者名義の暗号資産（仮想通貨）として隠し、納税を免れたといった疑いがあった。
同被告はマカフィーでの成功の後、仮想通貨の宣伝、コンサルタント業務などで稼いでいたという。2016年、米大統領選に出馬すると表明して注目を集めたこともある。
》習近平への「抵抗」
中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。 こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平(寝そべり)」だ。
一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」(寝そべり学師匠)と呼ばれる匿名のネットユーザーの「躺平こそ正義。寝そべりながら、かくれてあくせく働く人を笑っていたい」という発言は、中国の若者に広く共感を得て、メディアにも取り上げられた。
》 躺平という言葉が最近急に注目されるようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界の中央銀行が一斉に金融緩和に動いたことが導火線であったという。
これら資金が株、ビットコイン、不動産などの資産価格を高騰させ、さらに少数の富裕層のみがこれで利益を得たのに対し、大多数の人々はなんら恩恵を受けず、むしろ貧富の格差が拡大し、階層の固定化がさらに進み、多くの人がどうしようもない、と完全にやる気をうしなった、ということらしい。
ジャック・マーも嫌い
ジャック・マーも共感を得ているわけではない photo/gettyimages
こういう状況を総合して、今後の中国の社会、経済の動向について目下、さまざまな提言や意見が飛び交っているのだが、「内巻」は結局のところ、悪性の内循環でしかなく、この状況を突破するためには、イノベーションによる外向きの発展の流れを作るしかない、というのが概ねの体制内学者たちの主張だ。 内循環を「双循環」に転換し、国際市場への窓口を大きく開き、経済構造のレベルアップとグローバル化を進めて、経済のパイ自体を大きくしていくことが必要だと訴えられている。
だが、「内巻」への抵抗感をもち、「躺平が正義」と言ってのける若者世代が怒りの矛先のひとつを向けるのは、実はアリババの馬雲(ジャック・マー)らに象徴される、グローバル経済を牽引すべき民営企業家の資本家たちだったりする。 彼らは過当競争を勝ち抜き「996」以上のブラック労働を乗り越えた成功者であり、若い世代にも同様の競争と頑張りを当然のように強要し、それについてこられない人間は負け組として切って捨ててきた。 庶民の民営資本家に対するこうした「恨み」からくる風当たりの強さが、習近平の「民営企業家いじめ」とも見える厳しい共産党の指導強化、「国進民退(国有企業推進、民営企業の後退)政策の後押しをしているともいえる。 この民営経済の後退は、イノベーション活力の後退につながると懸念もでている。しかも、習近平政権は経済のグローバル化もスローガンとしては掲げているものの、欧米英など西側自由主義経済とのデカップリングが進む流れが大きく転換する見込みは、今のところ見えない。 無気力カルチャーは日本でも蔓延し、おそらくそれが経済や社会の停滞感とも関連しているのだろうが、個人的な感覚としては中国の場合、単なる無気力ではなく、比較的はっきりとした「若者の抵抗」の意思を感じる。 「三人っ子政策への抵抗」「内巻への抵抗」「躺平による抵抗」――。
では、日本と中国の差は何か、といえば幅広いの中間層が存在するか否かではないだろうか。
若者たちの「静かな革命」
日本は貧富の格差が徐々に開いているとはいえ、やはり中間層が主流。その中間層を維持するための社会福祉システムがとりあえず存在する。 生活保護、国民年金、医療保険などだ。そこそこの生活を維持しながら、足るを知る「低欲望」の暮らしをよしとするのと、中国の絶望的な貧富の格差の中で「努力を放棄する」ことは、意味合いがかなり違う。 中国は日本ほどの社会福祉制度設計ができていないにもかかわらず、人口オーナス時代に突入し、格差固定が進み、その格差が開き、中間層が消滅しかかっている。 中国の若者の「無気力の抵抗」は、私は一種の消極的な革命ではないか、という気がしている。 だとしたら、本当の意味での中国が直面する問題の解決の道筋はやはり体制の転換しかないということになる。
福島 香織（ジャーナリスト）
＞中国で一生懸命やっても結局中共に取られてしまう。共産主義とは結局は独裁ってことなのでしょう。3人政策も今まで1人しか育てて来ていなかった民が3人など育てられるはずがない。中国内部は思っている以上に様々な難題でひっ迫しているのかもしれない。
＞中国の約5％の上級階層は、超～～大金持ち、超～～贅沢な暮らしですが、
約70％の10億人は、それほど豊かでなく、そのうちの約5億人は、
年収50万円以下です。
その中～低所得の労働者が「世界の工場」で、連日連夜、懸命に働かれ、
値段競争で優位になり、格安製品が輸出できます。
莫大な利益は、階級社会の頂点に君臨する 約5％の上級国民だけに
還元されます。
専門家は、低所得の労働者が高収入になれば、内需拡大する言いますが、
そうなれば『世界の工場』の価値も無くなり、高賃金も払えなくなり、
かつての日本のように、中国は工場閉鎖、シャッター商店街になります。
その打開策として、
一帯一路で海外進出してますが、21世紀の植民地政策みたいなもので、
大金を投資した割には、見返りは長期返済です。
ほとんど借金返済されず、借金のカタに「中国の領土」になり、
植民地となるでしょう。
＞高齢化社会が悪い訳ではないです。
高齢者が安心して暮らせる社会は成熟した社会の証。ただ、中国の場合、それにより、
社会保障に税金が掛かり、労働人口がへり、総じて国の内外に影響力が減る。国力が減る。→共産党一党独裁体制の維持に支障がでる。から焦っている。
日本の高齢化とは問題が違う。日本は消費税10%ですが、ヨーロッパなんか皆.20%前後。これで、社会保障を賄っている。
ただ、内需拡大を目指す中国が消費税なんか採用出来ないし、これが、中国のこれからの一番厄介な事項。今まで体制維持が出来たからと言って、今後も安泰とは限らない。
中国がEUから投資を呼び込みたいのも、為替介入するのも、香港やチィベットの言論弾圧をするのも、皆、根源にあるのは、共産党の将来の不安があるから。
これから、中国当局からのもっと言論の取締り強化があるよ。
