転売ヤーたちの断末魔。コロナで暇人が多数参入、フリマ市場は価格崩壊
日刊SPA!
コロナ禍でのマスクの転売で「邪悪」なイメージが増した転売・せどり。だが、在宅ワークで暇を持て余した会社員が多数参入し、市場は荒れてしまったという。痛い目を見たビギナー転売ヤーたちを取材した。
◆コロナで不安を感じた人の1割が副業を始めた
多くの企業で在宅ワークが導入され、「副業でせどりでも始めるか……」という考えが頭をよぎった人は少なくないだろう。スマートアンサーとMMD研究所「2020年 コロナ禍におけるビジネスパーソンの生活実態と副業に関する調査」（スマートフォンを所有する20～59歳のビジネスパーソンの男女2,169人を対象）では、コロナ禍において、「今後について不安を感じる」と答えた人の割合は76.8％で、そのうち10.5％は「副業・ギグワーク・ポイント活動」を始めたと回答。その3分の1はフリマアプリによる副業だという。
たしかにせどりは誰でも気軽に始めることができる副業といえるが、EC市場に詳しいライターの山野祐介氏は「簡単に参入できるからといって、簡単に利益が出るとは限らない」と警鐘を鳴らす。
「知識のない状態で『何が高く売れるのか』を見極めるのは、実は難しいのです。ニンテンドースイッチのような誰でも知っている人気商品は競争率が高いですし、ライバルを出し抜く創意工夫も必要。簡単な話ではありません」
大手メーカーに勤める大谷洋一さん（仮名・34歳）は気楽な気持ちで新規参入し、思わぬ損害を被ってしまった素人転売ヤーの一人だ。
「残業が禁止になり、残業代を補塡できればと思ってフリマ転売を始めました。フォロワーの多い転売ブログを参考に、家電やPCパーツなどを中心に仕入れを行いました。フォロワーが多いから安心だと思っていたのですが……」
フォロワー数は信頼度の証しだが、もちろんほかの多くの人も同じ情報を見ている。大谷さんがメルカリに商品を出品する段階で、同じような商品が大量に出回り、相場は大幅に下落。
「いつか相場が戻るはず」と信じて強気の値段設定で出品し続けていたが、部屋には生活に支障が出るほど「在庫」の段ボール箱が積み重なっている。
特に大谷さんが損をしたのはミシン。コロナ関連商品の高騰時は、自宅でマスクが作れるミシンには高値がついたが、マスクの供給が安定するとともに相場は崩壊。「3万円で売れている履歴があったのに、今では2万円でもダメ。ミシンなんてあっても邪魔なだけですし、早く損切りしたいです」と大谷さんは語るが、特需の波に乗り切れなかった代償は痛い。
◆“ポイントせどり”にも注意
また、近年増加している「楽天市場などで購入した商品をそのまま現金収益プラマイゼロで売却し、ポイントを得る」という“ポイントせどり”にも注意が必要だ。
「楽天市場のポイント計算は煩雑で、ツイッター上の商品紹介で『これだけ儲かります』と書かれていても、それはキャンペーンなどを最大限利用できた場合の数字であることが多い。実際はほかの商品を買う必要があったり、ひどいものだと存在しないキャンペーンが試算に入っていたりすることも。鵜呑みにせず、買う前に自分で計算するのは必須ですね」（山野氏）
副業転売ヤー歴6か月の西山恵美さん（仮名・32歳）は、ツイッターの情報を鵜呑みにした結果、手痛い代償を支払うことになった。
「約30万円の高級カメラに複数のキャンペーンが適用され、約5万円分のポイントが返ってくるとのツイートを見てカメラを購入しました。ですが、キャンペーンにはポイントの付与上限があり、実際についたのはその半分ほど。情報をよく読まなかった私も悪いですが、リスクが高すぎますよ」
何事も生兵法は大けがのもと。また、さらに大きなリスクを背負ってしまったケースも存在した。
◆コロナでまさかの大赤字
山田一行さん（仮名・38歳）は、先に始めていた同僚の真似をして廃品回収＆転売のダブル副業を4月から開始。だが、コロナでまさかの大赤字を計上しているという。
「コロナ禍の影響で転勤、引っ越しが激減。対面接触を避ける人が増えたこともあって、廃品がまったく回収できなくなったんです。そのため、転売するための目ぼしい商品もまったく手に入らない。毎月倉庫代に25万円、Googleに払っている廃品回収の広告費50万円、車のリース代8万円など、多額のお金が出ていく。もし年末の不用品回収のピーク時でもこの傾向が続けば、来年には破産してしまいそうです」
4月までは「先駆者もいるし、スキはない」と自信満々だったが、コロナ禍によるリスクには気づけなかったようだ。
◆転売は社会にとって善？日本の転売規制の行方
ここまで失敗談を紹介してきたが、転売は気軽にできることに加えて、SNSでの情報発信も盛ん。転売業界の人口は今後ますます増えると予想される。だが、10倍の値がついたPS5など定価で欲しい商品が買えないこともあるこの現状は、はたして健全と言えるのか。経済学に詳しい作家の橘玲氏に聞いた。
「そもそも転売が発生する原因は、『定価よりも高くていいから欲しい』という人が存在するからです。それは言い換えれば『メーカーや小売店が適正価格で値段をつけられていない』ということ。むしろ経済学的にいえば、転売価格が『真に適正な価格』といえるのではないでしょうか」
一見、不平等に見える転売だが、一律で転売が世の中からなくなった場合、「朝から店舗に並べる人だけが得をして、そうでない人は商品が手に入らない」という、また別の不平等が表出する。需要に対して供給が圧倒的に少ないときに、完全な機会の平等は不可能なのだ。
◆マスクや消毒液の転売が禁止も
また、今年3月には国民生活安定緊急措置法の改正によりマスクや消毒液の転売が禁止（9月に制限は解除）となったが、今後の法改正や政府介入についても「それほど締め付けは起こらないのでは」と橘氏は自身の見方を示す。
「感染拡大期にマスクや消毒液のような、医療従事者に届くべきものが届かない状況下では国が介入する必要があるでしょうが、基本的には市場の流動性が高まり、規模が大きくなるほど、消費者の満足度も高まります。チケットのような生活必需品でないものの転売を法で禁止する意味はないし、消費者やユーザーが転売に不満を持っているとしたら、国が市場に介入するのではなく、自由経済のなかでより好ましい販売方法をつくっていくべきでしょう」
人口が増加しても、市場の原理は変わらない。「負け組転売」が増えることはあれど、転売が世の中からなくなることはなさそうだ。
◆アマギフの不正禁止で転売ヤーに大ダメージ
市場原理に基づけば「転売は一概に悪ではない」といえるが、それはあくまで市場の話。
ECサイトなどで転売ヤーが暗躍し、一般ユーザーが商品を買えなくなることがあれば、そのサイトの顧客満足度は下がる。そのため、各サイトでは独自の転売対策を施している。最近ではAmazonで大きな動きがあった。前出の山野氏が解説する。
「Amazonで安く仕入れを行うためには、アマゾン非公認の金券ショップで売買されるAmazonギフト券を購入するのが常道でした。額面の80％ほどでギフト券が購入できることもあり、転売ヤーの仕入れ御用達だったのですが、今年8月から、非公認ギフト券を使って商品を購入した際に、アカウントやギフト券の残高が凍結されるという報告が相次いだのです。
◆不正ギフト券の排除
実は、非公認ショップで購入したギフト券は、Amazon内で明確な規約違反であり、『利用時にギフト券が凍結されても、返金は一切できない』と明記されている。今まで非公認ギフト券が使えていたのは、Amazon側のお目こぼしにほかならず、本腰を入れて不正ギフト券の排除に取り組んだのでしょう」
この事件を受け、ギフト券相場は90％から70％台まで急下降。より安く仕入れが行えるリターンは増したが、リスクは以前に比べ、より大きなものとなっている。玄人転売ヤーがこれで被害を被ったのはもちろんだが、「にわか転売ヤー」にとっても、ますます厳しい局面を迎えそうだ。
【橘 玲氏】
政治、経済、人生設計論など、数多くの媒体で連載を持つ人気作家。今年1月、『不道徳な経済学 転売屋は社会に役立つ』を刊行。
【山野祐介氏】
IT系ライター。得意ジャンルはEC、スマホ、ポイント、Webセキュリティなど。楽天をこよなく愛し、「行動するお金博士」の異名を持つ。
＜取材・文／行安一真（本誌）＞
47都道府県「暴力団」最新勢力調査…
あなたの地域は何人？
社会・政治 投稿日：2020.08.06 06:00
2万8000人。この数字は警察庁が2020年4月に発表した、2019年末時点での全国の暴力団員の総数だ。ピーク時には18万人を超える数がいた暴力団だが、初めて3万人を割り込んだ。
では、我々の身近な地域には、まだどれほどの暴力団員がいるのか。そこで本誌が、各都道府県の警察本部や「暴力追放センター」への取材をもとに、各都道府県別に暴力団の最新勢力を調査した。
警察庁によると、2019年末で最大勢力の「六代目山口組」は8900人で、1都1道2府39県とほぼ全国に勢力を持っている。次いで「住吉会」が4500人で、1都1道1府15県に。
六代目山口組から分裂した「神戸山口組」は3000人で1都1道2府28県。「絆會」（2020年に任侠山口組から名称変更）は610人で、1都1道1府9県という情勢だ。
全国的に暴力団員は減少傾向にあるが、特に注目される地域が存在する、と暴力団に詳しいジャーナリストは話す。
「5月に岡山県で、神戸山口組系池田組の幹部が、六代目山口組系の幹部に銃撃される事件が起きた。岡山県は、神戸側の組員が六代目側より多い地域なので、『勢力を取り返すためにピンポイントで起こした抗争事件だ』と、みる向きがある。
また、兵庫県も神戸側の組員が多い地域だが、六代目側が勢力を増している。山口組が分裂して5年が経過し、六代目側が相手を切り崩しており、次第に神戸側が追いつめられていることが窺える」
六代目山口組と神戸山口組の抗争が激化しているとして、2020年1月に愛知県・岐阜県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県では、両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定。さらに岡山県の事件を受け、7月7日には岡山県・鳥取県・島根県・愛媛県も指定に加わった。
一方、「暴力団を離脱する組員が後を絶たないのは、金銭面の事情が多い」とジャーナリストの溝口敦氏は言う。
「これだけ不況で、さらに暴対法などの締めつけも強くなったのに、各組織の会費などの上納金の吸い上げは、厳しいままです。払えない者は “飛ぶ”、つまり音信不通になってやめていきます。
暴力団の平均年齢は、いまや50代後半になったと感じます。各組織とも、執行部は60代から70代。もう若者はいません。20代や30代は、組の宝物ですよ」
ただ、やめた組員も「暴排条項」で5年間は口座を作れず、クレジットカード・携帯電話・不動産なども、いっさい契約できない。離婚している者も多く、子供も父親に寄りつかず、“孤立” する者も多い。
「警察や暴追センターにお世話になれる者は、まだいいでしょう。最後のセーフティネットだと思って、犯罪に手を染め、刑務所に “逃げ込む” 者もいます」（溝口氏）
都内在住の暴力団関係者も、離脱した組員の窮状を話す。
「やめてから、生活保護を受ける元組員も多い。個人で新たなシノギに手を出そうとする者もいるが、60代になって参入するのは、まず無理。待っているのは、孤独死だ……」
そうしたなか、コロナ禍に乗じて、暴力団の新たな資金源が生まれているという。
「休眠会社を買い取って、給付金や貸付金を得ようとする詐欺が増えている。貸し付けを受け、返済が始まったら2〜3カ月、“金利だけ” を払う。そうしないと詐欺だとばれるからね。その後に会社を倒産させれば、それ以上の返済はなくなるというわけだ。
ほかにも申請を代行して、カネを抜くことも。1社30万円抜いて、100社分やれば3000万円だ」（前出・暴力団関係者）
勢力は衰えても、まだまだしぶとい。以下では、47都道府県の暴力団の最新勢力をマップでご紹介する。
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https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2020/08/05210025/map2.jpg
なんとなく、反社会組織的なにおいがする事件も多い。
実際にどんなかかわりがあるか解らないが、
正規に自力で生産したもので勝負とはならない、
そうできない人々が、なんとか利益をかすめ取るような方法を
探してやっている感じのもの。
メルカリに「国勢調査員の袋」出品が続出 「甲子園の土」転売に続き
配信 デイリー新潮
コロナ禍の昨今、総務省は国勢調査にインターネットでの回答を呼びかけている。そうはいっても、各戸を訪ね歩く調査員はやはり必要で、今年の調査員は約61万人。だが、彼らに支給された手提げ袋が「メルカリ」に出品され……。 ***
その手提げ袋には〈令和2年 国勢調査〉〈総務省統計局〉と記されていた。千円也。だが、鉄道や警察のマニアが制服やバッジなどの備品を欲しがるのはまだしも、国勢調査員の備品を求めるマニアなどいるのだろうか。むしろ、各家庭の情報を入手して悪用したい輩が舌なめずりしそうなシロモノである。ジャーナリストの徳岡孝夫氏は、 「その袋を持った人が家に来たら、高齢者などは調査員と信じてしまうかもしれません。銀行口座やクレジットカードの情報が必要と言われて教えてしまえば、詐欺に発展しかねない。警官の格好をした人には手帳を見せてもらえば身分確認できますが、国勢調査員は分からないでしょ」 そうした事態を想定した総務省の通報で、メルカリは出品禁止にしたのだが……。 「国勢調査員全員が善意で働いているわけじゃないですからね」 と、元参院議員で野球評論家の江本孟紀氏。 「今回の手提げ袋のように、何か物を配布したりするときは善意が悪用される可能性も考えなくてはいけない。甲子園の土のキーホルダーもそうじゃないですか」
累計出品数15億
マスク転売を黙認してた会社だし。儲かれば正義、社会的責任や道義的な責務を二の次にしてとにかく手数料を稼ぐメルカリに正義は無いのだろう。
・多くの利益を得ながら、犯罪を助長させる行為は著しくおかしいと思う。
・このような場所がなければ、発生しない犯罪だと思う。
※なお自分の認識不足がある場合は、訂正・削除をいたします。
「簡単にお金」岩手の少年らだまし詐欺強要？報酬も無し
配信 朝日新聞
特殊詐欺事件に指示役として関わったとして、神奈川県警は職業不詳大久保秀樹容疑者（28）=同県綾瀬市上土棚北2丁目=を詐欺容疑などで逮捕し1日発表した。「私の全く知らないことです」と否認しているという。県警は大久保容疑者が少年4人を自宅に住まわせ、だまし取ったキャッシュカード（CC）の受け取りなどをさせていたとみている。 捜査2課によると、大久保容疑者は18歳と17歳の少年らと共謀して今年1月8日、相模原市の70代女性宅に、共犯者が市役所職員をかたって「保険の戻り金がある。新しいCCに変えましょう」など電話をした後、金融機関職員を装い訪問。女性からCC1枚をだまし取り、口座から100万円を引き出した疑いがある。 1月上旬から中旬ごろ、綾瀬市の戸建ての借家に、この2人を含む17～18歳の少年4人を住まわせ、CCの受け取り役や口座からの現金引き出し役をさせていたという。県警は、逮捕容疑を含めて10件の特殊詐欺に関わったとみており、被害は約480万円に上る。
■「やくざがバックにいる」と脅迫か
4人の少年は、綾瀬市から450キロ以上離れた岩手県花巻市出身。以前から大久保容疑者と生活していた少年1人が「簡単にお金をもらえる仕事がある」などとほかの3人を誘い、1月上旬に呼び寄せたという。 3人は事件に関わると知らされておらず、報酬も得ていなかった可能性があるという。このうち1人は県警の調べに「1回5万円もらえると言われたが何ももらえなかった」「帰ろうと思ったが『やくざがバックにいる。岩手の家もわかっている』と言われた。帰りの電車賃を稼がないといけないと思った」と説明しているという。
＞使い捨てに少年を利用するのは常套手段よく手名付けたな
＞犯罪者が犯罪者に仕立てるジャストターゲット。金無し。スマホ持ち。知識なし。
加害者には違いないがアホに「気付かないか？お前はアホだ」と言うレベル。
極論の人を殺すと厳罰に処させるの？が理解できるかできないかだろう。
「アホをアホなまま社会に出すと繰り返す」これだけは譲ってはイケナイ条件だろう。
＞捕まった時にはこう言えって
マニュアルがあって
被害者ぶった少年ら？
＞やらせるのもバカ、やるのもバカ
＞こうゆー人こそ顔を映してほしい。又、熱りが覚めたら誰かを巻き込んで詐欺をして
「私は直接やって無い」を言う。
＞脅しや甘いことを言うやつがおったらすぐチクる様にしないと。
子供は標的にされやすいんだから。
子供ってお小遣いをもらって、何かの作業だけやるくらいしか知らないから、
指示（マニュアル）通りにすることしかできない人とか子供。
摘発された時に、犯人が実行犯にならないように、
思慮分別の足りない子供を実行犯にして逃げるために、
バイト募集をするという構図も解ってないんだよな。
そこを大人が教えとかないと。
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価格高騰、狙われる「黒いダイヤ」…密漁摘発が難しい理由とは
配信 読売新聞オンライン
香川県沖などで密漁を繰り返したとして、高松海上保安部などの合同捜査本部が３～６月、香川県小豆島町と高松市在住の男女１２人のグループを漁業法違反（無許可操業）容疑などで逮捕する事件があった。標的となったのは近年価格が高騰し、「黒いダイヤ」として密漁が全国で相次ぐナマコだ。一方、摘発のハードルは高いのが現状で、水産庁も対策強化を進めている。（黒川絵理、畝河内星麗）
■売り上げ１２００万円 暗闇の中、海に浮かぶ１隻の船。船上で監視役が見守る中、海中から潜水役が船に上がる。港に戻ると、獲物が入ったとみられるバケツが次々と水揚げされ、軽トラックの荷台が埋まっていく――。合同捜査本部が公開した密漁の動画だ。 グループは小豆島の漁港を拠点に、４隻の船で昨年１２月～今年２月、香川県沖や兵庫県沖で潜水器を使い、ナマコなどを密漁したなどとされた。 グループでの売り上げは１２００万円にのぼるとされた。７月、メンバーの男２人の公判で、検察側は１日の密漁で６万３０００円を売り上げていたとし、「ナマコを根こそぎ、大量捕獲していた」と指摘した。 乾燥ナマコは中国でフカヒレなどと並ぶ高級食材とされる。「黒いダイヤ」とも呼ばれ、密漁が後を絶たない。水産庁によると、２０１８年までの過去５年間では、年間２６～４０件を摘発。また、ナマコの漁獲高は１９年、６５００トンで、０６年の１万３４４トンから４割近く減少した。資源管理を無視した密漁が影響した可能性もある。
■見分け困難 だが、摘発のハードルは高いのが現状だ。 水産庁によると、密漁の手口は悪質、巧妙化。今回も、グループは密漁を夜間に無灯火で強行。男の１人は公判で「夜だったので捕まらないと思った」と供述した。さらに、密漁に使われた４隻の船はいずれも逃走用に高馬力のエンジンを装着。高性能のレーダーを搭載し、周囲を警戒していた。 また、漁業法では摘発対象を許可が必要な漁業を無許可で「営んだ」場合と定めており、海保などには、密漁で生計を立てていることの裏付けが求められる。だが、捜査関係者は「市場に出回れば、違法に取られたナマコと正規のナマコは見分けが困難なため、立証が難しい」と漏らす。 法定刑も重いとはいえない。現行の漁業法では、「懲役３年または罰金２００万円」。グループのメンバーの一部は公判が続いているが、主犯格とされた男（５４）に出された判決も懲役１年、執行猶予５年、罰金８０万円にとどまった。７月に公判があった男ら２人は過去にも密漁で罰金刑を受けていたが、うち１人は被告人質問でそのことについて尋ねられると淡々と答えた。「忘れていた
」 ■流通封じ 事態を受け、水産庁などは厳罰化や密漁ナマコの流通を封じる対策を急ぐ。 ナマコの密漁については、法定刑の上限を「懲役３年または罰金３０００万円」と、罰金について１５倍にする改正漁業法が１８年に成立し、今年１２月に施行される。同法では、摘発対象も単に「アワビやナマコなどを採捕した場合」とされ、仕事でない密漁も摘発が可能になる。 また、水産庁が設置した有識者らの検討会は６月、密漁が相次ぐ水産物を対象に、産地などを示して適正に取られたことを証明する「漁獲証明」がなければ流通できないようにする制度を提言。今後、導入が予定されている。
＞難しいのではなくやる気がないだけ。
捜査権が海保にも警察にもあるのだし、疑わしいのであれば任意での確認をすればいいだけ。
現行犯ならそのまま逮捕できるわけだし。
＞>産地などを示して適正に取られたことを証明する「漁獲証明」がなければ流通できないようにする制度を提言。今後、導入が予定されている。
これは日本人向けの流通には有効ですね。
ただ中国に密輸出するような、輩には関係ない。海上も警戒して、どんな小さな船でも止めるようにして頂きたいですね。
＞今までだって漁師に都合の良い法律や条例が制定されているんだし、改正や立法なんてやる気になればやれたはず。単純に法に守られていると過信して、取り締まりの手を抜いていたから密猟が横行しているだけではないでしょうか？
漁協も警察や行政に丸投げするだけでなく、漁協員で夜間のパトロールを強化したり、市場への持ち込みや流通を防ぐ手段を考えましょう。
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新たな秋の味覚に…イワシを食べて！ 実は豊漁が続いています 北海道釧路市
配信 HBCニュース 北海道j放送
サンマやサケの記録的な不漁が続くなか、新たな秋の味覚としてイワシに注目が集まっています。 石窯で焼き上げた本格ピッツァ。具材にはニンニクやハーブと一緒に低温調理した釧路産のイワシが使われています。 「マイワシ本来の旨味とトマトソースの酸味がすごくマッチしていて美味しいですね」（記者リポート） １日から釧路総合振興局が始めた「マイワシフェア」。イワシの消費拡大が目的で、釧路市と、となりの釧路町で33店舗がイワシを使った特別メニューを提供しています。
数十年周期で多く獲れる魚の種類が変化するらしいので、そのせいでサンマが減ってイワシが増えたとも考えられます。煙がすごいですが、イワシの塩焼きはおいしいですのでもっと食べてほしいですね。
イワシの刺身、つみれ汁、イワシ梅肉フライなんか食いたいねえ
サバ、ニシン等、大衆魚と呼ばれたさかなは
価格が安い為、漁師はさらに多く獲ろうとし
結果さらに安くなり魚粉加工等、食用以外に回される
そして魚もいなくなって大騒ぎ。
私も以前、水産関係に関わっていましたが
最安でイワシ、1㎏５円だった事が有ります
（カラクリがありまして、実質4円）分かりづらいと思うので、
８０ｇのイワシ10匹で10円以下です。
命の危険を考えれば、漁業に就くのは、割が合いません
この時代の時も、有効活用が叫ばれておりましたが
また獲れなくなるまでやるでしょう。
ノルウェーのように規制をかけている所でも、変動がありますが
日本ほどでは、、、
利権に縛られた現状では変わらないでしょう。
マグロについても同様、大手水産会社の子会社が
何をしているか調べれば解りますよ
秋刀魚もとりすぎたから今少なくなってきたのにそれにすら気づかない。
何でもそうですが限りある資源をこっちがとれるからいっぱいとるってやり方してたら
正直鰯は年間通せばかなり水揚げしてます。
秋刀魚の代わりで売り出したい気持ちもわかりますが全て自然に任せ、適量をとり今後の水産資源を考えれるような取り組みをしなければ益々悪化しますよ。
爬虫類の3分の1超の種がネットで売買、絶滅危惧種も 研究
配信
【AFP＝時事】爬虫（はちゅう）類の3分の1以上の種が、多くの場合規制されていない国際取引のオンライン上で売買されているとの調査結果をまとめた論文が9月29日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。研究者らは、希少種や新種の動物が高値で取引されているペット市場が、野生生物に影響を及ぼしていると警告した。 【写真特集】世界のどうぶつパラダイス2019 PART3
タイと中国の研究チームが発表したこの論文によると、シモフリヒラセリクガメやセーシェルタイガーカメレオンなど、絶滅危惧種や限られた生息域にしかいない生物さえオンライン掲示板で売買されている。さらに、取引されている生物の4分の3が、国際的規制の範囲に含まれていないという。
買い手は主に欧州や北米にいる。爬虫類学を研究する英団体「ブリティッシュ・フェデレーション・フォー・ハーパトロジスト（British Federation for Herpetologists）」は、英国で飼われている爬虫類の数はペットの犬の数を上回っていると報告している。
だが他のペットと異なり、取引された爬虫類の90%の種、取引された個体の半数が野生で捕獲されていたことが分かった。
論文の共著者で中国・西双版納熱帯植物園（Xishuangbanna Tropical Botanical Garden）の研究者、アリス・ヒューズ（Alice Hughes）氏はAFPに対し、「世界最大の陸生脊椎動物群の40%近くが取引されており、多くの絶滅危惧種や絶滅危惧IA類（Critically Endangered）がその中に含まれているとは想定していなかった」と述べた。
■学術論文利用した捕獲の懸念も
研究チームは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）と、米国への野生動物輸入を取り扱う「ロー・エンフォースメント・マネジメント・インフォメーション・システム（LEMIS）」のデータベースを使用。
さらに、5言語でのキーワードに基づいた検索結果約2万5000ページを調査したところ、少なくとも爬虫類全体の36％に当たる3943種が取引されていることが判明した。絶滅危惧種の取引で最も懸念されるのは東南アジアの一部であることも分かった。
ヒューズ氏は、科学的に記述されてから数か月しかたっていない生物がオンラインで売りに出された例もあったとして、新種の生物の取引への懸念を強調した。
「多くの爬虫類は飼育しやすい上、爬虫類の飼育は『クール』だという風潮もあり、見た目が派手で珍しいエダハヘラオヤモリなどを手に入れようとする動きは特に強い」とヒューズ氏は指摘。学術論文に記載された細かい情報を利用して野生の爬虫類が根こそぎ捕獲された例もあると示唆する先行研究もあったという。
野生動物の国際的な取引を調査・監視するNGO「トラフィック（Traffic）」のリチャード・トーマス（Richard Thomas）氏によると、新種の爬虫類を記述する科学者が「生息地を詳しく公開すれば、その種に値段を付けるといういやな立場に立つことになる」と述べた。
その例としてトーマス氏は、「発見後に野生で絶滅した」マッコードナガクビガメや、再発見後すぐに爬虫類専門の飼育グループ内でオンライン販売され始めたミミナシオオトカゲを挙げている。
トーマス氏は、「彼らは、（生息地を公表すれば）専門収集家らやブリーダーがやってくると間違いなく認識しているだろう。それでもタイプ産地（訳注 基準標本が野生で生息していた場所）は、記録に値する生物種に関する科学的文書の重要な部分だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
＞マングース、ミドリガメ、アメリカザリガニ、ブラックバス、ブルーギル、ウシガエル、カブトムシやクワガタなど、今まで海外から輸入したものの殆どが今では日本の生態系をおびやかしている。
ミドリガメは何故かまだ輸入されている。
悪の元凶は環境省。
後手後手にまわるどころか、何にもしない。
最も機能していない、不要な省庁です。