それも、日本のメディアではなく、レコードチャイナに語っているところが、なんとも言えない。
＜新春に考える＞世界は「隣病」の撲滅に動けるか
＝平和と発展は近隣諸国の相互理解と尊重から
―安斎隆セブン銀行会長
2017年1月1日(日) Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ
このような病名が適当かどうか知らない。いま世界的に隣の国に対する排他的な言説が増え、不寛容な差別的言語を吐き捨てる人が多くなっている。
そこで私はこれを「隣病」と命名してみた。
今年のベストセラー「天才」(石原慎太郎著)の主人公田中角栄には数々の名言があるが、ここでは「隣に蔵が建つと腹が立つ」を第一としたい。欧米でも、隣が庭を手入れせずに雑草をはやしていると文句を言うくせに、とかく「隣の芝は青く見える」ようだ。
私自身も自分の土地を買って間もなく、隣との境界線に建つ塀が気になってしょうがなかった。境界線をはみ出していたからだ。お隣一家が地方勤務中、自宅点検のために一時的に帰ってきた時、「塀が私の土地まではみ出しているのですが」と話をしたところ、「前の土地所有者と境界線の真上に塀を立てる約束をした」と説明され、疑念は直ちに解消した。
私が新潟に転勤すると、お隣は福井の鯖江から新潟のダイセル新井工場の総務部長となってきた。彼が姫路勤務になると私どもは夫婦で呼ばれ姫路城見物、四国までのドライブを楽しませてもらった。そしてお互いが漸く自分が建てた家に落ち着いてくると、いわゆる「塩の貸し借り」のような類から食事やおかず交換、もらい物のお裾分けまでひっきりなしである。また女房達は台所の窓から、時には庭の塀越しに、「井戸端会議」を楽しんでいる。まさに「遠くの親戚より近くの他人」である。
◆行き過ぎた金融自由化が世界的危機に
しかし世界を見るといまやグローバライゼーションという言葉が消えかけようとしている。国境を越えた人、物、金の動きを抑え込もうとする政治的動きも強まっている。21世紀初頭から世界経済発展の牽引車と期待されてきたBRICSという5文字も死語になろうとしている。
（反グローバリズムの流れで、経済が持ち直してきたことは認識しているのか。多国籍企業よりも国内優先だから、グローバル展開したい企業にとってはどうなのかわからないが。）
その背景を考えると、第一にソ連邦崩壊以降、米国が傲慢に世界に押し付けてきたワシントンコンセンサスと称する過度の金融自由化至上主義が遂に行き詰まってきたことがある。私自身は今なお、アジア通貨危機とそれに続く我が国の信用危機に際し、クリントン政権下のサマーズ財務官らが強く押し付けて自国資本の利益を優先した自由化政策に、いまなお許しがたい憤怒を覚えている。ジョージ・ソロスらのヘッジファンドによる他国通貨と金融機関アタックがそれである。
しかしこの行き過ぎた金融自由化は、結局米国にサブプライム問題を引き起こし、米国発世界金融危機にまで発展した。これはまた世界中の貧富の格差を途方もなく拡大し、米国内にも今年の大統領選挙に見られるように、貧富の格差拡大に加えて、深刻な人種間対立と政治的分裂国家を作ってしまった。
◆米イラク攻撃失敗が招いた中東緊迫化
第二は、J．W．ブッシュのイラク攻撃の失敗である。9．11の同時多発テロは確かに米国本土が初めて爆撃の危機に晒されたと米国および世界を震撼させるものであった。アルカイダをやっつける。その拠点のアフガニスタンをやっつける。ここまでは誰もが許容できる報復戦争であったかもしれない。しかしJ．W．ブッシュは父ブッシュ時代に、クウェート攻撃を仕掛けてきたサダム・フセインに矛先を向けイラクへと進攻した。サダムは拘束され、処刑されたが、米国が非難していた大量破壊兵器は遂に見つからなかった。
フセインから変わったイラク政権はイランに近いシーア派であり、サダム時代権力を握っていたサウジに近いスンニ派は権力機構から追い出された。彼らはイラク国内で反抗を続けるとともに、シリアの内戦にまでアルカイダの一味とともに反アサド勢力のサポーターとして加わっていった。この中からISは生まれた。この過程で米国は「反アサドであれば」と後押しをしてきたのだから、中東における米国の権威は地に落ちてしまったのである。
さらにサウジ出身のウサーマ・ビン・ラ−ディンがアメリカ同時多発テロ事件をはじめとする数々のテロの首謀者であったことや、核兵器開発の停止と引き換えにした米国の対イラン経済制裁の解除、米国のシェール石油、ガス生産の急拡大による米国エネルギーのサウジ、中東依存の急低下、サウジの国内民主化の停滞等から米国とサウジアラビアの関係は抜き差しならないものとなっている。
このように中東情勢は緊迫している。どのようにしたら収まるかの展望もない。このためトルコやヨーロッパへの難民急増をもたらし、これらの国は国境を閉ざして難民を抑え込もうとしている。フランス、トルコではテロも頻発している。難民の中にISメンバーやシンパが潜んでいると言われている。各国とも「人道上難民を受け入れる」という政策の続行は国内政治上かなり難しくなっている。
このような状況下で、英国はEU離脱を決断した。ポーランド等東ヨーロッパからの移民によって経済成長を維持してきた英国であるが、EU諸国からの人の往来を自由にしておくことに脅威を感じていることによる決断である。そのためには物やお金の自由な出入りに支障が出てもやむを得ないということのようだ。
◆長い日中友好の歴史に学べ
第三に、アジア情勢も不穏である。かつて中国の周恩来は訪中した財界人に対し「日中間には2千年とも5千年ともいわれる交流の歴史があるが、その間に戦火を交えたのは日清戦争から日中戦争、第二次世界大戦までの約50年である。この50年を除くと両国関係は極めて平和であった。世界の歴史の中で隣国関係がこのように長い間平和であった例はない。」と述べている。 （それだけ貢いできたでしょうが。技術移転も資金も。今も国内生産者を足蹴にして、買ってあげてる）
私も同感である。これに加えたいのはわれわれが使っている日本語のことだ。
われわれ日本人は自分たちの固有の言葉を仮名と称した。ひら仮名とカタ仮名の二つだ。しかし中国から取り入れた漢字は真名(真字)と呼んでいる。なんと隣の国から受け入れた字を真実の字と位置付けているのである。ベトナムはとうの昔に漢字を捨てた。韓国は漢字の使用をやめて半世紀になる。日本のように隣の国の言葉を大事に使用し、守り続けているケースは世界の歴史上極めて珍しい。
（言葉と文字を一緒にしないでほしいし、漢字仮名のはるか前にはヤマト言葉を記したらしい、記号文字がに石に刻まれていたりする。戦時中にそういう資料は行方不明になったものが多かったけど。中国語は英語と同様の構造をもち、テニオハ膠着語の日本語とは全く別系統の言葉だ。日本語に一番近いとされていたのは、私が勉強した時点では、スリランカ方面の一言語ということだった。ルーツは黒潮に乗ってやってきてる。イザナギ、イザナミの原語も、オセアニア起源とする説に賛同する）
宗教もそうである。仏教は中国を通じて入ってきた。これをやめようとしたのは明治維新後の薩長土肥のテロ政権がやった廃仏毀釈のみである。奈良の興福寺等の二千体余に上る国宝級仏像が破壊された。いま中東で起こっているISの遺跡破壊行為となんら変わらないことが我が国でも起こっていたのである。この破壊された仏像の修復に努めたのが岡倉天心である。そして今我々は中国伝来の仏教を信じ、奈良や京都の寺院を観光資源として活用している。 （神道無視ってのも片手落ち。両方なければいけない）
ところが今、日中関係は最も難しい時期に戻ってしまった。日中ともに世代が替わったことが大きい。日本から被害を受けた第一世代の人たちは、日本を恨みつつその偉大さ、恐ろしさを理解していた。だから実利本位に日本と仲良くする国家戦略をとった。日本の側も日中戦争でどういうことをしてきたかを知っていたから、それ（ギルティ・コンシャスネス＝罪の意識）を全部乗り越えて国交正常化に漕ぎ着け、未来志向で行こうということになった。
（本当に、現場で直接の迷惑をこうむったことのない立場ってのはお気楽でいいよな。こういう現場知らずが机上論で動かすから、たいていは見誤る）
◆日中の若い世代の過激論調に厳しく対峙を
しかし、世代が替わり日本では「いつまで謝ればいいんだ」という人たちが台頭。中国は経済力をつけ、日本は逆に右肩下がり。中国は日本を「小日本」とよび、偉大なる中華の復活を目論む。日中友好も安倍晋三も習近平も戦争を知らない。自国の国益優先の主張をしているうちに、それに輪をかけた国民の右傾化論調の深みに引きずられつつある。かつて明治維新後政府の西郷隆盛批判に一斉に同調した新聞に対し、福沢諭吉は「新聞は権力の犬になったのか」と批判した。共産党の一党独裁の下で、表現の自由を認められていない現中国のみならず、我が国のマスコミも「犬」と化した。民主主義の選挙結果が作り出した動きとはいえ、ナチスのケースもあるから若い世代の無謀な論調には厳しく対峙していく必要があろう。
（現場から離れて報告を聞くだけの立場って危ういなあ。自分の記憶だけに引きずられてる）
◆まず日中韓の和解から
対韓国でも心配は尽きない。慰安婦問題や竹島問題だけではない。われわれ日本人はどうしても韓国を見下げる風土を持ち続けているようだ。だからヘィトスピーチが後を絶たない。裁判だけでなく政治がしっかりとこれを受け止め絶対に許さないと明確に打ち出さないといけないと思う。われわれはいつも親しき仲にも礼儀あり、としてせっかく仲間になっても、相手との間に「間」を設ける。「間」がないと「間抜け」という。しかし韓国はもちろん世界の国々では親しくなると、「間」を設けずハグをするのだ。最近日本人もハグにはハグで応えるようになってきたが、どういうわけか韓国人に対してだけはハグをしないと威圧しているようだと、先方の人は感じているという。
（犯罪者や強姦魔や詐欺師やサイコパスを尊敬する奴は、世界中どこにもいない。一見まともな人としかつきあったことのない人をボンボンという）
我が国は人口減少が続く中、経済が萎みかねない危機の中にある。だからこそ世界の中で最もグローバル化を必要としているのだ。人、物、金が行き来すればそこには所得が生まれ経済を支えてくれる。
とくに近年のインバウンド増加は大事にしていきたい。そのために隣同士がお互いを理解し、尊重するという「撲滅隣病」対策が緊要であろう。
（感染症や疫病を持ち込むところはシャットアウトして治療しなければいけないと聞こえるけど）
●安斎隆（あんざい・たかし）氏 略歴
1963年東北大学法学部卒業、日本銀行入行。香港駐在、新潟支店長のほか、電算情報局、経営管理局、考査局の各局長を経て、
94年理事に就任。98年11月日本長期信用銀行頭取就任。01年4月アイワイバンク銀行（現・セブン銀行）社長に就任。
10年6月代表取締役会長に就任。福島県出身。
情報源がものすごく狭い気がするし、経済のことしか知らない感じ。
ワールドニュースや経済以外のニュースを見る機会がないのだろうか？
それとも取材先に向けたリップサービスだろうか？
中国は重要な市場として進出しているはずだから、中国向きのことを言わねばならないだろうし。
でも、そういいながら、どう展開していくか情報収集しているのが経営者のはず。
やはり、中国向きの話だろうな。
>最近セブンのトップが朝鮮人に交代したよな。だからセブンでの購入は一切やめたよ。
店頭に、オモニなんたらのポスター。それ以来セブンでは買わない、使わない。
セブンはトップがこの有り様で ファミマは韓国とトラブルで縁切ったから これからはファミマだなｗｗ
＞セブンイレブンの鈴木が北朝鮮送金を目的としてつくった銀行
時の大蔵省の相沢が俺の目の黒いうちは絶対許可せんと言っていたが 死亡
＞朝銀じゃない、長銀ぶっ壊したバカですから。
＞こういうパヨク思考の人は、日本が悪いありきだよね
日経ビジネス＜2017年、日本が問われる「韓国の見捨て方」 ＞
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/122000084/?P=1
反米・反日の加速は「凶」だが、「中吉」への努力惜しむな
鈴置 高史
2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。
韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。
ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。
左派政権登場へ
韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。
憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認めるか否かの結論を出す。もし弾劾を認めれば朴大統領は罷免され、60日以内に選挙が実施される。
弾劾が棄却されれば論理的には朴政権は続く。ただ、下野を求める声が高まって、罷免されなくとも辞任に追い込まれるかもしれない。仮に大統領の座に「居座って」も、2017年12月には5年間の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。
いずれにせよ2017年中に行われる選挙では、左派の候補が当選する可能性が高い。弾劾の原因となった「国政壟断事件」により、保守への不信感が高まっているからだ。
事件の余波で保守の「セヌリ党」は分裂した。大統領選挙をまともに戦えるか疑問視されている。そもそも、同党は当選できそうな自前の候補者を持たない。
国連事務総長を2016年末に引退したばかりの潘基文（バン・キムン）氏を担ぎたいところだが、潘氏が乗るかは不明だ。
強硬保守には、弾劾可決に伴い大統領権限を代行している黄教安（ファン・ギョアン）首相を推す向きもある。検察の出身で、潘氏同様に選挙の洗礼を受けたことはない。
朴大統領が首相に指名した人でもあり、出馬すれば強い反発が起きるのは間違いない。そんな黄首相に期待せざるをえないほど、保守は人材不足なのだ。
（後は有料部分）
年の瀬に中国空母まで
２０１７、世界は「激変」の年に
「つぶやき」は確実に増えそうです
産経新聞産経新聞 １２／２６
２０１６年も残りわずかとなり、穏やかな年の暮れを願ったが、日本を含む世界は緊張の度合いを増した。そして、そのままなだれこみ、２０１７年は「激変」の１年となることが確実だ。
１２月１９日、トルコの首都アンカラでロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれ死亡した。男はトルコ警察の機動隊員で、犯行後に「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだ。男はロシアが支援するシリアのアサド政権軍が要衝アレッポを制圧、トルコが支援する反体制派に対して優位に戦闘を進めており、反発したとの見方が強い。
トルコとロシアは翌日、「テロとの戦い」を強化することで一致、冷静さは保たれた。
同じ１９日にはドイツの首都ベルリンでトラックがクリスマスの市に突っ込み、多数の死傷者が出た。メルケル首相は「テロ攻撃」との認識を表明。「イスラム国」（ＩＳ）系メディアは２０日、実行犯が「ＩＳの戦士」だと犯行声明を出した。
トランプ次期米大統領は大使射殺を「イスラム過激派のテロリストに射殺された」と非難。ドイツのトラック突入も「ＩＳや他のイスラム教徒のテロリストらがジハード（聖戦）としてキリスト教との殺戮を続けている」と強調した。トランプ氏はＩＳ掃討を最優先課題に掲げる。
日本を取り巻くいまの状況を切り取ってみる。まずは中国の動向だが、中国海軍の空母「遼寧」が２５日、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて初めて通過した。日本の防衛省は能力誇示を狙ったものと分析した。１０日には戦闘機など中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。１１月２５日にも同型の６機が同空域を通過した。尖閣諸島周辺では中国公船が航行する。
一方、米シンクタンクは１４日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した７つの人工島に、ミサイルや航空機を迎撃する「近接防空システム」（ＣＩＷＳ）を配備したとみられるとの報告書を公表、最新の衛星画像を公開した。
中国は翌１５日、南シナ海で米海軍の無人潜水機を奪った。１７日になって中国が返還同意を発表したが、環球時報のニュースサイトは海軍少将の「トランプ氏の米大統領就任後は南シナ海での中米の衝突が、さらに激烈になる」と予告した。この事件はトランプ氏の中国と台湾の「一つの中国」に疑義に対する牽制との見方が強い。
さらに日本の「同盟国」である韓国の海軍は２１日、竹島と周辺海域で訓練を行った。訓練では１０人余りの海兵隊員がヘリコプターで島に上陸したという。これは低迷する朴槿恵政権の支持率回復へ「反日カード」を切った形だ。
こうした中、沖縄の在日米海兵隊は１９日、不時着で飛行停止していたオスプレイの運用を再開したが、民進党など野党や沖縄県側は「拙速な再開は県民の気持ちに寄り添っていない」などと批判、翁長雄志知事は「言語道断」と言い切った。朝日新聞は「県民より米軍なのか」とセンチメンタルな見出しの社説を掲載、ＮＨＫも沖縄県民の不満を多くの時間を割いて伝えた。
２０１７年、米国の大統領が替わり、韓国の大統領の４月退陣も濃厚だ。この間隙に中国は「核心的利益」拡大の手を緩めない。
沖縄の地政学的重要性を説くのも飽きたが、安保の空白は１秒でも回避すべきで、「拙速」との指摘は当たらない。
先の安倍晋三首相とプーチン大統領の日露首脳会談は「経済」ばかりがフォーカスされたが、「安保」こそが主題だったとの指摘もある。実際、首相はタス通信との会見で「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」と述べている。トランプ氏が日米安保の片務性を指摘、見直しに言及する中、ロシアとの関係を深化させるオプションは正しい選択だ。
日本は成長軌道に回帰＝
デフレ脱却期待―３団体トップ
経済３団体のトップはいずれもトランプ次期米大統領が掲げる大型減税やインフラ投資などの経済政策を歓迎する意向を表明した。日商の三村明夫会頭は今年後半以降に米国で大型減税などが実現すると見込み、「今後２年間は（世界経済は）大丈夫ではないか」と楽観的な見方を示した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は１月下旬に始まる春闘に言及。「昨年１１月の米大統領選以降、急激に円安が進み、株価が上がった。米国に問題が起きない限り、賃上げは続けるべきだ」と強調した。
日本政府が釜山の日本総領事館前
慰安婦少女像設置に抗議して撤去を要求した。
日本NHKによれば30日、日本政府は国際法上ウィーン協約を取り上げ論じて韓国政府に少女像撤去を要求した。ウィーン協約第22条は「各国政府は外国公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置を取る特別な責務がある」と規定している。
日本政府はソウルの駐韓日本大使館と釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置がウィーン協約と韓日慰安婦問題合意に背くとし両国関係にも悪影響を及ぼすという主張だ。
杉山晋輔、日本外務省事務次官は駐日韓国大使館に電話して「少女像設置は韓日慰安婦協議に反することで非常に残念」とし、「日本公館の安寧を阻害して韓日関係にも望ましくないだろう」と抗議した。
日本政府は昨年12月の韓日外交長官会談で慰安婦問題の'最終的で不可逆的な解決'に合意し、韓国政府が少女像撤去のために適切な努力を約束したことを前面に出して少女像撤去または移転を要求している。
しかし、韓国政府は慰安婦少女像について民間団体が設置したものなので政府が強制的に撤去できないという立場だ。また、少女像が日本公館の業務を邪魔したり直接的な脅威を加えるのではないため、ウィーン協約に背かないという反論もある。
これに先立って釜山東区庁は韓日慰安婦問題合意1周年の去る28日'未来世代がたてる平和の少女像推進委員会'が日本総領事館前に設置した慰安婦少女像を強制撤去し非難世論が激しいと少女像設置を許容するよう立場を変えた。
日本メディアは「世論の圧力に韓国政府や地方自治体は無力だ」として「韓国では特に日本と関連した懸案については国際条約や合意より国民感情が絶対的に優先される」と説明した。
（記者注：韓国の慰安婦問題関連でウィーン条約に言及した記事は現在この記事のみ）
ソース：オーマイニュース(韓国語) 日本"釜山（プサン）少女像、ウィーン協約背反"撤去要求
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002275451
釜山（プサン）の日本領事館前に新たに立てられた平和の碑(少女像)に対し、日本のメディアが左右を問わず批判的報道を続けている。
「朝日新聞」は1日付で、先月30日釜山の日本領事館前に設置された少女像について、日本政府が「撤去を要求している」として、「ソウルの日本大使館付近の少女像の移転が進展しない中での設置劇に、日本側の不満が強まっている」と報じた。
同紙はさらに、日本外務省の関係者の話を引用し「(日本軍慰安婦問題に対する）日韓合意は両国外相が交わした重い約束。（新たな少女像設置を）地方自治体の責任にすることはできない」と指摘した後、日本の安倍晋三首相周辺では12・28合意によって、日本が10億円を韓国に支給したにもかかわらず、少女像が移転されていない事実について「まるで『振り込め詐欺』だ」との不満の声も上がっていると伝えた。
「日本経済新聞」も「(まだ)ソウルの少女像の撤去も実現しておらず、両国関係に新たな火種が加わった」と評価し、「読売新聞」は、今回の事態について「昨年末の日韓合意への理解が韓国内で全く広がっていないことを改めて示すものだ」と指摘した。12・28合意は韓国政府が少女像撤去のために努力することを盛り込んでいるが、撤去そのものを約束しているわけではない。
日本のメディアの懸念は韓国の次期大統領選挙にまで及んでいる。「産経新聞」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題に対する「不可逆的合意をしたが、大統領選挙の結果によっては韓国が(合意を破棄して)再交渉を要求する可能性もある」と指摘し、「朝日新聞」はこのような状況で日本が取り得る対応として、「韓国が求めて合意した『通貨スワップ協定』の復活が停滞する可能性もある」と具体的な報復処置にまで言及した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2017-01-01 21:54
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/776933.html 訳H.J(950字)
元慰安婦支援をメディア黙殺、合意理解広がらず
2016年12月31日 17時52分
読売新聞
【釜山＝井上宗典】韓国南部・
東区の
区長は会見で、「市民に謝罪する」と述べ、強制撤去については「職員らが自発的に行ったもので、担当課長の責任だ。私はよく知らなかった」と強調した。
根強い反日感情を背景に、日韓合意を受けて進む元慰安婦支援に対する視線も冷ややかだ。韓国側が設立した財団は、日本政府拠出の１０億円をもとに、合意時点で生存していた４６人を１億ウォン（約１０００万円）の支給対象とし、すでに約７割が受け入れを表明しているが、こうした事実を韓国メディアはほとんど報じていない。
>全員受け取っても4億6,000万
残りは？
>そんなことは河野が謝罪した時やアジア女性基金の時に既にわかってたことじゃないか。
同じ過ちをまた繰り返してるんだぞ。いったい何度目なんだよ。
>二国間合意を韓国が一年以上も履行しない事実と、
日本政府から抗議している点について、
最低でも即座に外務省のホームページにて日本語と英語でしっかりと表明・・・しないだろうねえ・・・
>これは想定内の事やろ
なんせ振り込み詐欺のシステム作ったのは大阪の浪速区のチョンだからね
そいつがまず大阪で始めたのがきっかけで全国のチョンに広めたんだから
>戦前の朝.鮮.人の評判 (今も変わらぬ明治人の至言）
一、朝.鮮.人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。
一、朝.鮮.人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖がある。
一、朝.鮮.人には対等の関係を結ぶという概念がない。
一、朝.鮮.人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、
後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝.鮮.人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝.鮮.人は所有の概念について著しく無知であり理解せず。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり。
一、朝.鮮.人の差.別、歴.史.認.識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
>スワップの合意まで入っていないはずだけど、
確か外務省と財務省が今のうちに韓国に恩を売っておいた方がいいと強硬に主張していたはず。
＞朴槿恵（パク・クネ）大統領の弟・朴志晩（パク・チマン）EGテック会長の秘書（45）が先月30日、ソウル市江南区内の自宅で死亡しているのが発見された。ソウル・水西警察署が1日、明らかにした。警察によると、秘書の妻と息子が居室の床に倒れている秘書を発見、警察に通報した。秘書の妻は息子と一緒に大田市内の実家に行っていたが、先月30日午前から夫と連絡がつかなくなったため、急きょ自宅に戻ったところ発見したとのことだ。
警察は、秘書が29日から30日の間に死亡したものと見ている。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/02/2017010200382.html
「韓国は終わった 」
鷹司真氏の「崔順実ゲート、その真実」
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1135.html
要約
「こんにち朴槿恵大統領を窮地に追いやった崔順実と父親の崔太敏氏にどんな負い目を持ち、何の弱点を握られたために、このように振り回されたのか？
「朴槿恵が今日まで生きながえらて大統領になるまで助力したのが、崔太敏とその一家であった」
「朴槿恵に出会う前には、家族全員がたった一間の仮住まいをしていたが、崔一家の財産は天文学的数字に膨れ上がっていた」
「朴槿恵は崔順実の父親の崔敏太との間に子供を産んでいる」
「朴槿恵は崔敏太と関係を持つ際には二人は麻薬を常用していた」
「朴槿恵は崔敏太と15年間同棲し、崔敏太の子供を2度堕胎した。崔敏太の死後は、崔順実の夫であるチョン・ユンフェと16年間不倫関係にあり、チョン・
ユンフェは朴槿恵の全ての政治資金を管理し、人事権を握って密室政治を行っている。現在朴政権の公職任命者は全てチョン・ユンフェの任命による。
つまり朴槿恵は操り人形に過ぎない」
「朴槿恵は2002年に北朝鮮のピョンヤンを訪問し、金正日と会談した際に金正日に500億ウオンを渡し、麻薬入りの白頭山酒を飲み金正日と性関係
をもった。そこで朝鮮半島を連邦制にするという誓いをたてる」これはCIAが確認した情報だそうです。
「一時期、朴槿恵は崔順実、チョン・ユンフェ夫婦と同じマンションに住んでいた。朴槿恵がチョン・ユンフェと不倫関係だったとすると、なんとも理解
しがたいおぞましい関係図である」
「セウォル号の空白の7時間の間、朴槿恵はチョン・ユンフェとロッテホテルで密会していた。いつも通り覚醒剤を使用した関係を持つ、その後セウォル号
事件が起こり、麻薬を抜くためにチャウム病院に行き，胎盤注射を打って、薬を抜く。そして何とか正気に戻って、現場に到着という次第」
＞ニューレターの記事を確認するために韓国の友人（以前当社の社員）に電話を入れました。
彼も、キングメーカーを目指していた崔太敏、その志を継いだ娘、崔順実の家族詐欺団のからくりは分かっているようでした。
長い電話の後韓国の友人は最後に「韓国は終わった、子供たちはアメリカ、カナダ、オーストラリアのどちらかに逃がすつもりだ」との言葉に『親の因
果が子に祟り』言い換えれば「先祖（李氏朝鮮）の因果が子孫に祟り」という言葉通り韓国国民に降りかかった祟りの恐ろしさ、そして前回のブログで
記述したように李承晩・朴正煕元大統領と娘クネの罪の深さに愕然としています。
友人の最後の言葉である「韓国は終わった」という意味は大統領のスキャンダルに絶望したのではなく、次期政権は確実に左翼政権になることに絶望し
たからだそうです。つまり「汚職では国は滅びないが、左翼は国を滅ぼす」と言うことですね、私が思わず言ったら彼は悲しげなかすれ声で「その通りだ」
と言いました。
＞そしてブログを書き始めてから強迫され続けた結果うつ病になり長く苦しめられました。生きてゆくことは、一日を送り、一日を迎えるということ
は、まこと,死の領土にちかづいているということです。いかに盛んなる者も、かならず衰える日のあるという、なんとも抜きさしのできない、逃げることも、どうすることもできないところの一つの哲学を与えられました。
つまり死についてのたしなみとか、しつけであります。
生きる事だけが生命の全体ではないこと、真実に生きるためには身命を惜しまぬ心境のあることを知りました。
＞韓国とUAE・マレーシアは、通貨スワップ終了。
今年3月にインドネシア・オーストラリアが満期になり終了予定。
理由 今年韓国経済崩壊するとの見解。
中国今年10月満期だが
その前に崩壊し救援を求められても無視する考え。
韓国から在韓米軍が完全撤退するのはいつだったっけ？