再生可能エネルギーといっても、すでに使う分は十分にある日本では、
単なる売電収入狙いで、管理も人任せというお手軽太陽光パネル設置に人が群がった。
楽して濡れ手で粟の姑息な「ビジネス」で、自分でも不要な電力を国に買い取らせる制度に乗っかっただけの人から、
耕作できなくなった土地を管理しきれず、老後資金にしようとした人まで色々だろう。
しかし、基本は「不要なエネルギー」を生産し、自分で使いもせずに国に買い取らせるだけだったのではないか。
現金収入に目の色を変える日本と、実際に自分たちの使う電力を作ろうとする海外途上国では
再生可能エネルギーのニュースの色合いがまるで違う。
海外ニュース昨年のものも多いので、その後の続報があれば、現在の様子が解るのだけど、なかなか出てこない。
しかし、あるもの利用で自分たちの暮らしを良くしようとする段階の国では、
出てくるニュースも気持ちのいいあるべき姿に見える。
日本だと、ひたすら「売電収入、現金を得る方法」でしかないから、いちいち今現在の設備をやり変える動機が薄いのだ。
通電設備に何らかの変更工事が必要なのだから、使うほうは、そうそう電力の購入先を切り替えたりしない。
ただでさえ、日本国民の総体的貧困化は進んでいるようで、そんな工事費の余裕などない。
太陽光業者も困っているらしく、太陽光大量倒産のニュースが出た後は
「お得な投資」をうたうPC広告があちこちで踊る。
それは広告料が丸損になるだけで、ネット運営会社が仕事になるだけだろう。
一番儲けたのは、安い中国製の太陽光パネルの生産者だろうけど。
突風ですぐ壊れる太陽光パネル しかし、発電自体は止まらないので、片づけに感電の危険もともなう
太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効
2017/5/13 2:00
日本経済新聞 電子版
東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が４月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。
一般家庭の約１割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。
太陽光発電会社、エンブルー（東京・千代田）はこのほど群馬県でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設を断念した。１キロワット時36円という高価格の売電権利を持っていたＡ社から、土地代合わせて１億円でその権利を買う予定だった。
経緯の詳細は不明だが、実際に家庭へ届ける東京電力ホールディングス系送配電会社と、Ａ社はつくった電気を売る契約を結べなかった。Ａ社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり36円でないと「事業は無理」（エンブルーの三浦洋之社長）という。
競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。メガソーラー以外の用途を見いだすのが難しい立地は多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念は拭えない。
再生可能エネの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は2012年に始まった。原子力発電所事故を機にクリーンエネに注目が集まり、中でも太陽光発電は設備設置が比較的容易、当初は40円という買い取り価格――。売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。
まず権利だけ取って建設は後回しというケースも続出、副業として参入した企業も多かった。ドイツの２倍超と世界的にも高水準の価格の売電権利を、はなから転売する目的で申請したケースもあった。
収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業もあった。実際、太陽光パネルは５年で半値近くになり事業環境は悪くないようにみえる。しかし認定案件のうち稼働率は４割。背景の一つに発電以外のコストがかさむ点がある。
例えば九州など太陽光発電の密集地域では電力会社の送電網につなぐ接続工事費が高騰。建設費２億円のメガソーラーに対して「同額となることも」（太陽光発電事業者）。蓄電池設置を義務付ける地域もある。
再生エネの受け入れ側の立場も複雑だった。電力会社にとって天候などに左右される電気は、送電線に負荷がかかったり火力発電所を予備電源として確保したりと、需給調整は簡単でない。14年には九州電力などが受け入れを一時保留したこともあったほどだ。
買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。平均的な家庭で月700円。メガソーラーがどんどん増えると国民負担が増える事情があり、政府が矢面に立つことになりかねない。クリーンエネ普及は各論では様々な思惑が交錯する。
いびつな現実を前に政府はＦＩＴ法を改正。買い取り価格は21円となった。経済産業省は約46万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー新設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。
京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは昨年までフル稼働だった国内の生産を３割減らした。パナソニックも昨年２月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで国内外合わせた工場稼働率は現在半分程度にとどまっている。
競争環境が厳しくなることで再編は不可避だ。保守ノウハウなどスケールメリットが一段と求められ、事業継続を断念するケースも出てくる。ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京・港）の藤井宏明副社長は「今後は中古案件の買収も積極的に」と宣言する。
政府は再生エネの割合を30年度に22～24％へ高める計画。うち太陽光は７％で、今より４千万キロワットの上乗せが必要になる。日本の電力総需要の約３％に相当する2800万キロワットの失効は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。工場など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及は遠のく。（榊原健）
「話がちがう！」電力自由化トラブルの相談が645件
女性自身 2016年5月13日(金)
「『原発事故を起こした東京電力には、電気料金を払いたくない』、そんな小さな反発意識と、月の電気料金が平均1万8，000円、ピーク時には2万円を超えるわが家の電力事情が引き金になりました。3月31日、駆け込むように電力会社の変更手続きをしました。
ところが、『受付け済み』という返信メールはあったものの、本当に会社が変更されているのか、わかりませんでした。（東京電力が設置する）スマートメーターについても、音沙汰なし。
今までの電力会社のプランが適用されると聞いてはいましたが、スマートメーターでないと30分ごとの電気使用量が確認できないため、時間帯で料金が変わるプランにした場合、不利益を被る可能性もあるとか……」
都内に暮らす主婦のAさん（35）は、そんな不満を漏らす。夫婦2人暮らしのAさん。冒頭のような理由から、ネットで電力会社変更の手続きをした。ところが最初に連絡が来たきりで、一向に具体的な変更の連絡が来ない。スマートメーターが取り付けられたのは、4月末のことだった。
4月1日から始まった、電力小売りの全面自由化。国民生活センターの福井晶喜さんによると、すでに契約に関し、いくつかのトラブルの相談が寄せられているという。
「1月から3月まででも645件もの相談が寄せられています。多くはスマートメーターへの切り替えや、電力会社が倒産した場合のご質問ですが、ちらほら『実際に思っていたことと違う』といった相談もあります」
たとえば、ある関東在住の消費者のケース。郵便で「電力プランを変えませんか」という案内が届き、さらに複数回の電話があったという。
「料金が安くなるという話だったので変更手続きをしたものの、後日、書面で契約内容を確認すると、従来の契約とあまり変わらないものだったそうです。それでクーリングオフをしたいと伝えたところ『期限が切れている』という理由で、解約できませんでした。ほかにも、新電力会社から届いた契約変更の申込書を、それまでの東京電力との契約継続の書類だと思い込み、よく確認せずに署名し、返送してしまったというケースもありました」（同前）
各地で「こんなはずじゃなかった！」という事態が起きているようだ。電気料金を「節約する好機」と考える生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、「消費者が賢くなることがよりよいサービスにつながる」と提唱する。
「電力の契約先を変更することで、今までよりも平均5％ほど、電気代が節約になるケースがあります。その一方、契約先を誤ると30％以上、高くなることもあるんです」
自由化がスタートしてからまだ1カ月。柏木さんが今後の状況を予想する。
「夏に向けてエアコンの需要も高まり、各社でキャンペーンが始まるかもしれません。また’17年には都市ガス小売り自由化が始まるので、それに合わせた新たなセット割も期待できます。賢く選んで、得をしましょう！」
ここからは世界の再生可能エネニュース。
もっと地道な話が多い。
豆腐作りの廃水が再生可能エネルギーに、
インドネシア
ＡＦＰ＝時事 ２０１６年5月30日(月)
【AFP＝時事】インドネシア・ジャワ島の豆腐作りが盛んなカリサリ（Kalisari）村では、大豆から豆腐だけでなくその過程で出る廃水から安価な再生可能エネルギーを作り出し、自宅で電力として活用するという革新的な技術が導入されている。
カリサリには約150の小さな豆腐業者がおり、その多くは自宅で豆腐作りを営んでいる。彼らは豆腐作りで出る廃水を、クリーンなバイオガスに転換して利用している。
かつては不定期に供給されるガスタンクやまきに頼っていたが、今ではスイッチひとつで、このクリーン燃料を利用できるようになった。
1万数千の島々から成る、人口約2億5000万人のインドネシアは世界で最も温室効果ガスの排出量が多い国のひとつで、総発電量に再生可能エネルギーが占める割合もわずかにすぎない。
だがインドネシア政府は、排出量の削減を目指し、2025年までに再生可能エネルギーの割合を25％に引き上げることを目標としている。
豆腐作りには大量の水が必要とされ、豆腐1キロあたり約33リットルの水が使われる。豆腐を作る過程で酢酸が加えられるが、排水後のこの液体にバクテリア処理を施すと、バイオガスが発生する。
ガスはパイプで直接、民家の専用に改良されたストーブへと送られる。現地の自治体は、長期的にはこのガスを村全体の明かりの電力にしたいと考えている。
豆腐作りから生み出されたバイオガスは財布にも優しい。制限のないバイオガスは、交換式のガスタンクを購入するよりも約3分の1安く済むからだ。
さらにカリサリでの取り組みは、豆腐作りによる地元への環境被害を防ぐ助けにもなっている。
かつては豆腐作りで排出される何千リットルもの廃水が村の近くの川へ流されていたため、下流の水路や水田に汚染をもたらしていた。だが臭く濁った廃水がバイオガスに転換されるようになって以来、状況は徐々に改善している。コメ農家は収穫量が増え、河川は臭いが少なくなりきれいになったという。【翻訳編集】 AFPBB News
スペインのエル・イエロ島、
再生エネで注目 100%自給目指す
【AFP＝時事】アフリカ北西岸沖にあるスペイン領カナリア諸島の一つ、エル・イエロ島（El Hierro）。マツ林とパイナップル畑が競うように広がるこの険しく小さな島が今、再生エネルギーによる発電で世界の注目を集めている。
国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の生物圏保護区にも指定されているエル・イエロ島はこれまで、島内の電力をディーゼル発電に頼ってきた。燃料のディーゼルはカナリア諸島のテネリフェ島経由で、スペイン本土から運んでくる必要がある。
そのため、脱ディーゼル発電依存は島の長年の夢だったが、今年2月15日に初めて、島民7000人が24時間以上利用するのに十分な電力を風水力発電所で生産することに成功したのだ。
「隔絶した土地では、完全なエネルギー主権を持つことが重要だ」。エル・イエロ島の元トップで、風水力発電事業の旗振り役であるトマス・パドロン氏はそう強調する。
2014年6月に稼働を始めたゴロナ・デル・ビエント発電所は、丘の上に建つ風車5基と、丘の上下に一つずつある貯水池からなる。風がないときは上の貯水池から下の貯水池に放たれる水がタービンを通り、水力発電を行う仕組みだ。
スイスにある国際環境研究センター（Centre for International Environmental Studies）のジョエル・ノアイリー氏は、この風力と水力のユニークな組み合わせについて、連続的な利用ができないという再生可能エネルギーの問題を解決する「非常に有望」な手段だと期待を寄せる。
ゴロナ・デル・ビエント発電所の株式の23％を保有するスペイン電力大手エンデサ（Endesa）によれば、これまでに数千トン規模の二酸化炭 素（CO2）排出量削減につながったほか、燃料油約3000トン、金額にして120万ユーロ（1億4600万円）相当を節約できたという。
もっとも、島内で必要な電力を全てこの発電所で補うという当初の目標は、稼働から2年近くたった現在も実現できていない。発電所のフアン・ペドロ・サンチェス所長は「この種の発電所は前例がないので、軌道に乗るまでに時間がかかる」と話し、現状では賄えているのは平均で半分ほどだと認める。
電気料金に関しても、スペインの法律でカナリア諸島独自の設定が認められていないため「以前と変わらない」（島民）という。
それでも国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の専門家、エマニュエル・タイビ氏は「これは模倣できるモデルだ」と高く評価する。発電所には、セーシェルやインドネシア、日本、カリブ海のオランダ領アルバといった海外から視察も訪れている。
島の現トップであるベレン・アジェンデ氏は、グリーン電力の発電だけにとどまらず、電気自動車や有機農業などによって100％「クリーン」な島を実現したいと意気込み、その過程でこの発電所は「持続可能性モデルの屋台骨」になると語った。
【翻訳編集】AFPBB News
食肉処理場のふん・臓物からクリーンガスを、
中米コスタリカ
ＡＦＰ＝時事 2016 ４ 14日(木)
【AFP＝時事】悪臭を放つ大量のふんや血液、臓物が巨大なおけに流し込まれ、それを微生物が食べる──吐き気をもよおす光景かもしれないが、専門家らによると、中米コスタリカの食肉処理場で計画されているこのプロジェクトは環境を助け、近隣住民たちを悪臭から解放するという。
人間の排せつ物で発電、途上国の衛生改善も 国連
エルアレオ（El Arreo）食肉処理場では、暑さが廃棄物の悪臭をいっそう際立たせる。だが、新システムのもたらす環境的利益はずっと心地よいはずだと、処理場の所有者たちは期待を寄せている。
メタンガス生産を目標としたこのシステムは、コスタリカにおけるクリーンエネルギーの最新のアイデア。規範となるべく、同施設では電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うという。「バイオ消化機」と呼ばれる金属製の大型容器に廃棄物を注ぎ込むことで廃棄物をガスに変え、施設に電力を供給するシステムだ。欧州ではすでに同様の設備が導入されているが、中米では初めての試みとなる。
首都サンホセ（San Jose）近郊のエルアレオ食肉処理場にこのシステムを設置するにあたっては、ライバル企業のデルバジェ（Del Valle）とエルアレオが手を組んだ。両社はコスタリカ電力公社（ICE）の支援の下、300万ドル（約3億2500万円）近くを共同出資した。両社は来月にもバイオ消化機の稼働を開始したい考えだ。【翻訳編集】 AFPBB News
人間の排せつ物で発電、
途上国の衛生改善も 国連
2015年11月06日 12:00 発信地：ワシントンD.C./米国
【11月6日 AFP】人間の排せつ物を腐敗させて生産されるガスは、主要なエネルギー源になる可能性があり、発展途上国の数百万世帯に電力を供給できるだけでなく、衛生状態の改善にもつながるとする国連の報告書が3日、発表された。
成分の約60％がメタンのバイオガスは、人間の排せつ物を細菌に分解させることで生産できる。国連大学の水・環境・保健研究所によると、その価値は、非再生エネルギーの天然ガス95億ドル（約1兆1500億円）分に相当するとみられるという。
報告書によると、排せつ物の処理で発生する残留物から、世界で年間200万トンの「固形」燃料を生産できるため、木炭の使用量や伐採される樹木の数を減らすことができるなど、地球温暖化を抑制する助けにもなるという。
トイレを使用できず、野外で用を足すことを余儀なくされている人は現在、世界で10億人近くに上り、うち約6割はインド国民が占めている。
こうした人々の排せつ物を収集すれば、年間2億ドル（約240億円）以上に相当するバイオガスの生産に利用でき、生産量は将来的に3億7600万ドル（約457億円）まで増加する可能性があると、報告書の研究者らは指摘。その発電量は、発展途上国の1800万戸に電力を供給できるほど膨大な量だとしている。
また、多くの地域にトイレを設置することで、こうした国々における公衆衛生状態も改善できる。研究者らによると、発展途上国で発生する病気の10％は、不十分な下水設備が原因とされているという。
報告書の執筆者の一人であるクリス・メトカーフ氏は「課題は多いが、排せつ物由来のエネルギーに説得力のある、さまざまな財政的な利点があることは明らかだ」と述べた。(c)AFP
畜産排水から発電しながらリンを回収
岐阜大学
2014/12/2
[日経テクノロジーオンライン 2014年12月２日
岐阜大学流域圏科学研究センター准教授の廣岡佳弥子氏と特任助教の市橋修氏らの研究グループは2014年12月2日、同グループが開発した微生物燃料電池において、豚のふん尿などを含む畜産廃水から発電しつつ、リンを回収することに成功したことを明らかにした。
微生物燃料電池とは、「発電菌」と呼ばれる微生物が有機物を分解する際に生じる電子を利用するものである。廃水処理に適用した場合、廃水中から有機物を除去すると同時に電気エネルギーを回収できる。これに加えて岐阜大学の研究チームは、電極にリン付着させて回収することもできることを突き止めたという。この発見は、「世界初」（岐阜大学）だとする。
リンは農業の化学肥料の主成分として使われるほか、金属加工や食品添加物などさまざまな分野でも利用されている。数年前までは、経済的に採掘可能なリン鉱石は地球上から数十年程度で枯渇することが懸念されていた。最近の調査によって、新たなリン鉱石が発見され、当面の枯渇の心配はなくなったものの、枯渇の問題が完全に払拭されたわけではない。特に日本はほぼ全量を輸入に頼っており、必要量の安定確保や、価格交渉力の確保のために、リンのリサイクルは重要だとする。
また、リンは多くの廃水に大量に含まれており、処理せずに排出すると水域の富栄養化の原因になるので、廃水から除去することが求められてきた。
今後は、10～20年後の実用化を目標に、微生物燃料電池の大型化やコスト削減を図りたいとしている。
（日経エレクトロニクス 根津禎）
2014年のニュースから、その後どうなったんだろう。
「世界最大の太陽光発電所」
日光の反射角度を間違えて自らを燃やす
けが人がいなくて良かったです。
「世界最大の太陽光発電所」として、2014年にカリフォルニア州に建設された、イヴァンパ太陽光発電所（Ivanpah Solar Electric Generating System)。先日、その施設内で火事が発生してしまいました。しかもその理由が、自分で自分を燃やした、とのこと。
アメリカ南西部のモハーヴェ砂漠に、4,000エーカー(約16平方キロメートル)という巨大な敷地を誇るこちらの発電所。火災の原因は、日光を反射する鏡である「ヘリオスタット」の方向違いで、施設内の塔に光が向けられていたのだそう。
火災は20分程度で消火されたボヤとのことですが、火が出たのは塔の上側3分の2、高さにして地上90m以上ということで、消防士の方々は大変だったようです。現在は一部の施設のみが稼働しており、復旧作業に追われているとのこと。
こちらの発電所は、392メガワット、およそ14万世帯のエネルギーを賄う力を持ち、ガレージの扉ほどの大きさがあるヘリオスタットは、2枚1組で17万3500枚もあります。
しかしそれでも、ここ数カ月は予定していたほどのエネルギーを生産できなかったため、7月31日までを目処に施設の増強を図っていたそうです。今回の火災がそれに関係しているのかは不明ながら、増強どころか減退してしまいましたね…。
施設の広報担当者は、詳細な原因は調査中としていますが、鏡の角度であることは間違いないとのこと。
昨年の2月には、ネバダ州にある太陽光発電所が誤って130羽の鳥を焼き殺してしまう、という事件もありました。エコなエネルギーとして注目される太陽光ですが、一歩間違えれば大惨事になることは、肝に命じておかなければいけませんね。
image by ISEGS, Aioannides
source: AP
George Dvorsky - Gizmodo US［原文］
（渡邊徹則）
地元で必要なものを地元で作って自立できるほうが、皆に仕事と存在意義とがあって、経済がうまく回ると思うんだが。
邪魔なのは世界企業のほうかもしれない。
少なくとも、地元経済を壊すだけの企業などいらない。
そんなものない時代から、人はそこで棲み、仕事をして生活してきた。
企業のために世界があるというような風潮は、違うと思う。
必要なものができれば、それを維持する仕事ができるのに、それでは困る企業がある。
数字上の成長をしないと、倒れてしまうのらしい。
そのモデルは持続可能じゃない。
永遠に大きくなり続けるなんて、ありえない。
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。
導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh（キロワット時）あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。
太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000万kW（キロワット）にのぼり、累計では2億3000万kWに達した（図1）。前年からの増加率は28％の高い水準だ。
国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った（図2）。日本が1200万kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」（コーベリエル氏）。
太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80％も安くなっている（図3）。2011年には1kWあたり1000ドル（約11万円）を切る水準まで下がった。
この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。
ペルーでは2016年2月に144MW（メガワット）の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント（約5.3円）で契約ドバイでは2016年5月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh（約3.3円）で契約アブダビでは2016年9月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh（約2.7円）で契約
洋上風力の電力も6円まで下がった
同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。
デンマークの電力会社が2016年6月にオランダ沖の洋上風力発電の電力を1kWhあたり8セント（約9円）で契約スウェーデンの電力会社が2016年9月にデンマーク沖の洋上風力発電の電力を6セント/kWh（約7円）で契約
同じスウェーデンの電力会社が2016年11月にデンマーク沖の600MWの洋上風力発電の電力を49.9ユーロ/1000kWh（約6円/kWh）で契約
これから日本でも導入量の拡大が期待できる洋上風力発電の電力が、石炭火力を下回る価格で取り引きされている。「すでにヨーロッパでは洋上風力発電が最も安い電源の1つになっている」（コーベリエル氏）。
陸上を含めて風力発電の導入量は2015年に大幅に伸びた。GWEC（世界風力エネルギー協議会）の統計によると、2015年に全世界で6300万kWにのぼる風力発電の導入量があり、累計では4億3300万kWに達した（図4）。太陽光発電と比べて2倍近い規模の導入量になっている。前年からの伸び率は23％と高い水準だ。
風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した（図5）。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」（同）。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。
発電コストの低下も急速に進んでいる。Bloombergの調査・分析によると、2009年から2015年のあいだに陸上風力の発電コストが半減した（図6）。1kWhあたりのコストは8.3セント（約9円）まで下がって、石炭火力と同程度になり、天然ガス火力よりも安くなっている。
（続きはサイトで）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html
>問題は家庭用蓄電池の方なんだよな
どれだけ発電しても家庭だとその電気を蓄えるバッテリーが無いし
バッテリー革命が起きて安い家庭用蓄電池が普及すれば
本当の意味での再生エネルギー革命が起きる
海外ではどういうしくみで使っているんだろう？
日本との差が目立つ。
2018年追加
国内初の太陽光発電停止＝需給保ち大規模停電回避－九電
（2018/10/13-11:52）JIJI com
九州電力は１３日、太陽光発電の事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。電力の供給が需要を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電に陥る事態を回避するための措置。停止要請は離島を除き国内初。
九電によると、制御するのは午前９時から午後４時までの７時間の予定。九州地方では晴天が広がり太陽光の発電量が急増すると見込まれており、九電が同日午前に発表した最新の需給見通しによると、余剰電力がピークに近い午後１時の供給力予想は１２９３万キロワットに上る。
一方、土曜日で工場などの稼働が少なく、業務用や空調用の電力需要は減少する。九電は午後１時の総需要を１２５０万キロワットと予想しており、制御しない場合は４３万キロワットが余剰となる。
再生エネ、主力電源化の壁 九電の太陽光出力抑制
2018/10/13(土) 22:09配信 産経新聞
離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も今後、同様の対応を迫られる可能性がある。政府は温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。
「電力需要が低くなることが（再生エネの出力制御の）最大の理由だ」。九電の和仁寛・系統運用部長は１２日の福岡市内での記者会見でこう説明した。日照条件が良く再生エネの適地が多い九州では以前から、気温が低下し冷房使用が減る今秋の出力制御の可能性が取り沙汰されてきた。秋のほか、春やゴールデンウイークなど「電力需要が低い時期は可能性が否定できない」（和仁氏）という。
出力制御について経済産業省は「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。海外では、アイルランドやスペインなど欧州を中心に実施されているという。
政府は７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。総発電電力量に占める再生エネの比率は水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。経産省幹部も「再生エネをコストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。
一方、再生エネを利用しやすくする上では、余った電力を他地域に融通する送電線の拡充や、再生エネでつくった電気を充放電できる大型蓄電池の開発促進が急がれる。九州は総面積や総人口、電力消費量などがそれぞれ全国の１割程度を占め、日本の「１割経済」とも呼ばれるが、太陽光や風力の導入量は全国の２割弱を占めており、関東の３１％に次いで２番目に大きい。和仁氏は「そうした（急速な）スピードで入ってきたことに設備増強が追いついていない」とも述べた。
ただ、設備増強には相応のコストがかかり、最終的には家計や企業が負担する電気料金に跳ね返る。少子高齢化などで国内の電力需要が増える余地はそれほど大きくない。再生エネの拡大に伴って生じるコストにどう折り合いを付けるのかも課題となる。（森田晶宏、中村雅和）