安倍総理は中央アジア歴訪してる
トルクメニスタンの事業２兆円超受注…共同声明
【アシガバート＝寺口亮一】中央アジア歴訪中の安倍首相は２３日午前（日本時間２３日午後）、トルクメニスタンの首都アシガバートの大統領宮殿でベルドイムハメドフ大統領と首脳会談を行った。
両首脳は日本企業が天然ガスプラント建設など総額１８０億ドル（約２兆２０００億円）以上の事業を受注することを柱とする共同声明を発表した。
トルクメニスタンは天然ガス埋蔵量が世界第４位の資源国で、日本の首相の訪問は初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で、「天然ガスを活用した産業高度化に官民を挙げて最大限協力する」と述べた。
共同声明では、北朝鮮の拉致問題を念頭に、「国際社会が懸念を有する人道上の問題に取り組む」との方針を明記した。関係強化のため、日本が日本語専門家を派遣することや、日本型教育で工学分野の人材育成に協力する方針も盛り込まれた。
安倍首相、タジキスタンに農業支援策として６億円供与を表明
ＴＢＳ
安倍総理は訪問中のタジキスタンで、ラフモン大統領と初めての首脳会談に臨み、農業支援策として６億円を供与することを表明しました。
「タジキスタンの農業の繁栄に、日本がまたひとつ有意義な貢献を出来ることを嬉しく思います」（安倍首相）
安倍総理は、中央アジア地域の「国境」を越えて作物を食い荒らす被害が頻発している“バッタへの対策”として、大量発生に備えた調査のための機材供与や、駆除の資金としておよそ６億円を無償供与することなどを表明しました。
また、タジキスタンは麻薬の流通が深刻な問題となっているアフガニスタンとの間に１４００キロの「国境」を有していることから、麻薬の流入を防ぐための国境管理事務所の設置などの支援を行っていくことで合意しました。
安倍総理としては主に、２つの「国境管理」に重点を置いた支援策で、２国間関係の構築に取り組みたい考えです。（24日20:38）
安倍首相、タジキスタン訪問 インフラ整備や農業での支援表明
中央アジアを歴訪している安倍首相は24日、日本の首相として初めて、タジキスタンを訪問し、インフラ整備や農業での支援を表明した。
安倍首相は「タジキスタンの発展課題の克服に向け、わが国が引き続き、協力していくことで合意しました」と述べた。
ラフモン大統領との首脳会談で安倍首相は、インフラ整備や地方開発の協力、そして農業に深刻な影響をもたらすバッタの被害対策を含む、およそ9億円の無償資金援助の実施で合意し、共同声明を発表した。
タジキスタンは、国境の1,400kmをアフガニスタンと接しており、テロや麻薬の流入対策のために国境管理の強化で協力することで一致した。
中央アジア歴訪の意味付けは、新聞でも扱われていることだし、いまさら感もあるけれど、
対中を見据えてはやはり大切。
中国の一帯一路とは、陸のシルクロード（鉄道）と海のシルクロード（船舶）で、中国から欧州をつないでまとめてしまおうという戦略。
戦略と言っていいかどうか解らないが、少なくとも13億人が食べていくための経済の枠組み戦略であったことは確かだ。
拡大政策よりも、国内の格差是正で、内需拡大したほうがいいのに。
１３億の市場なら、たとえ鎖国して閉じていても充分回っていきそう。
アフリカには早くから目を付けていたし、アフリカの石油も押さえて回っていたし、
それで海のルートも大事なのかもしれないけれど、
海となると、途端に邪魔になってくるのが日本だ。
シーレーンから、漁業資源から、海底資源から・・・
中国から地図を見ると、何を思うかよくわかる。
「邪魔」の一言だろう。沖縄が欲しい理由もよくわかる。
その地勢的条件は、これからもずっと変わらない。
南北朝鮮半島が、中国のものになったら、日本海は最前線になる。
これは、ピリピリするのも当然だと、この地図を見ると思う。
そのためにも「戦争行きたくない運動」は、ぜひ中国で行ってもらいたい。
こういう地図を見ると、中央アジアにあれこれと手を尽くすのは、日本としては当然なんだ。
中国の北側はモンゴル
そのモンゴル情勢。
永世中立国を目指すモンゴル、
スイスを見習い国民皆兵制の導入も―中国メディア
Record China 10月22日(木)
2015年10月16日、環球網は記事「中国とロシア、両大国の狭間で生き抜くために
＝永世中立国を目指すモンゴル」を掲載した。
モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は9月末、国連総会で一般討論演説を行ったが、その際に永世中立国となる構想を示し、支持を呼びかけた。現在、他国との協調や国内法の整備などの準備を進めている。実現すればアジアで初となる。
中国とロシアという二つの大国にはさまれたモンゴル。中ソ対立時には旧ソ連軍が駐屯した過去もあり、他国の戦争に巻き込まれる歴史を繰り返したくないという思いがある。一方で永世中立国となれば独自の国防が不可欠だとして、スイスの国民皆兵制度にならった軍事強化政策を採用する方針だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
（中立って、まさかの時は立て籠もるということでしょう。だったら、国内でかなりも部分を賄えないとダメでしょう）
モンゴル、日本に熱視線 脱資源・中国頼みへ投資訴え
高い経済成長に陰りが出てきたモンゴルが、豊富な鉱物資源や中国との貿易頼みの成長モデルから脱却し、産業を幅広く育てようと模索している。期待するのは、日本からの投資だ。人口３００万人の資源大国の将来性を見込み、進出する日本企業も増えてきた。
ここ数年の開発ラッシュで、高層ビルやマンションが急速に増えた首都ウランバートル。ただ、建設会社の関係者は「２～３年前まではもうかったけど、いまは赤字。良い建物をたてても買い手が少ないよ」と、表情はさえない。
海外からの投資が減り、通貨安になって、物価は上がった。市内に暮らす男性（６１）は「食品も値上がりして暮らしは大変だ。一生懸命働いた末に、こんな生活になるとは」とこぼす。定職に就けない２人の息子の将来も気がかりという。
日本の４倍ほどの広さがあるモンゴル。２０１１～１３年には１０％を超える高い経済成長が続いた。石炭や銅、金などの鉱物資源が輸出の約８割を担う。また輸出全体でみれば８割以上が隣国の中国向けで、中国経済の減速と資源の値下がりは大きな打撃だ。１４年の成長率は約８％で、１５年はさらに下がる可能性がある。
中国、そして石油の輸入が多いやはり隣国のロシア以外の国との経済交流を増やし、中小企業の育成など「鉱物資源に頼らない、競争力のある産業を育てていく」（モンゴル政府高官）ことが課題だ。そこで期待を寄せるのが日本だ。
エルベグドルジ大統領は８月末、ウランバートルに来た経団連の幹部らに「これからは日本との経済関係をさらに発展させたい」と熱心に投資を呼びかけた。
安倍首相中央アジア歴訪 狙いについて森下記者の解説です。
フジテレビ系（FNN） 10月25日(日)
今回、安倍首相が訪問している中央アジアは中国の北西に位置し、天然資源に恵まれた国が多くあります。
最初に訪れたトルクメニスタンは、天然ガスの埋蔵量が世界第4位。
2つ目の訪問国タジキスタンは、金や銀、豊富な水資源があります。
そして、ウズベキスタンは、石油や天然ガス、ウランなどに恵まれ、経済成長を図るための構造改革も進めています。
26日には、金などの鉱業が盛んなキルギスを訪問する予定です。
最後の訪問国カザフスタンは、レアメタル・レアアースなどの資源が豊富にあります。
トルクメニスタンなど3カ国は、日本の首相として初めての訪問となる中央アジア。
訪問の狙いについて、同行している森下知哉記者の解説です。
今回の中央アジア訪問で、安倍総理は、技術協力やインフラ整備など、日本の得意分野をてこに、存在感を高める一方で、各国に展開される中国マネーをけん制する思惑もある。
外遊先の中央アジアは、トップが強大な権限を持つ、独裁色の強い国々が多く、首脳同士の関係強化は、そのまま日本企業の進出を拡大させる足がかりとなる。
豊富な天然資源を誇りながら、設備や技術、人材に不安を抱える国々にとって、日本のきめ細かい支援は不可欠で、国際市場の拡大を目指す日本にとっても、大きなチャンスとなる。
一方で、中国マネーが浸透するこれらの国々で、日本が存在感を示す狙いもある。
これまで地理的に近い中国の企業進出が目立ってきた中で、トップセールスと称して、安倍首相が直接訪問すれば、豊富な資金をバックに、外交を展開する中国にくさびを打つことにもなる。
安倍首相としては、こうした外交成果に加えて、9月に成立した安保関連法への理解など、国際的な支持の拡大も図りたい考え。
最終更新:10月25日(日)18時41分
http://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A7YWOeZ51yxWYw4ASnEy4TMj/RV=2/RE=1445865721/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=nAMMimeu5g_8IGFi5kohnF9s6oA-/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC92aWRlb25ld3MvZm5uP2E9MjAxNTEwMjUtMDAwMDA2MjEtZm5uLXBvbAA-/RK=0/RS=Yp8vU518BhS_gNz5HbPiyoh4EPg-
リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」
ベトナム税関が輸入禁止通達
中国のプロパガンダと判断
産経新聞
【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は２４日までに、中国からのリンゴの梱包（こんぽう）箱に「釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。現地メディアが伝えた。
当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。
文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。９月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。今月下旬に輸入禁止の通達が出された。
現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「Ｕ字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略（風見鶏）
10/25付日本経済新聞
世界の指導者は２つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。
彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。
そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。９月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ…
日本は環太平洋や中央アジアと結び（アフリカも行ったっけ？）中国はこのところ、イギリスをはじめとするＥＵと結ぼうとしている。
あまり、どこもかしこもが同じゲームの盤上にのると、「知らんもんね」という中立を決め込めなくなるのではなかろうか。
ヨーロッパは難民の現実を前にして、尻に火が付きかけていそう。
やはり、本筋は情報と経済の闘いの時代だと思う。
人民元、ＩＭＦが国際通貨に採用か…ロイター
読売新聞
【ワシントン＝安江邦彦】ロイター通信は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が国際通貨の一種である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で調整していると報じた。
事務レベルの報告書は採用に前向きな結論を示しているという。１１月中に開く理事会で、人民元を組み入れるかどうか最終判断する。
ロイター通信によると、関係者が採用するかどうかの評価について「技術的に順調で、明確な政治的な障害はない。理事会の判断に委ねられる」と述べたという。
中国は人民元の国際化を目指し、ＳＤＲへの採用を求めており、透明性の向上や運用面での改革を強調している。今年は原則５年に１度、ＩＭＦがＳＤＲの構成通貨を見直す年で、欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。
ＩＭＦの広報は読売新聞に対し、「まだ報告書は完成していない」としている。
北方領土に光ファイバー網＝移住促進へ新計画―ロシア
サハリン（樺太）から海底ケーブルで択捉、国後、色丹の各島までをつなぐ計画という。通信環境をロシア本土と同水準に向上させ、外国投資による経済発展や、ロシア人の人口増の下地を整える狙いがありそうだ。（日本は何もする気がなさそうだ）
ロシア政府は１０日、次期計画に関する政令を発表した。予算規模は７００億ルーブル（約１４００億円）で、ガルシカ極東発展相は「住民の生活を向上させるとともに、移住希望者を支援するのが主目的だ」と説明した。
日本は離島や、田舎を切り捨てかねない勢いで、企業活動ばかり見ているけれど、
その間に、ロシアや中国は、国の隅々までネット環境を整備しようとしている。
この姿勢だけで、もうとられるも同然だと思う。
毎日目にする情報こそが、人々を一体化させるものだから。