１０月１０日、中華民国（台湾）は１００回目の建国記念日を迎える。これは清朝を崩壊に導き、中華民国を建国した辛亥革命（１９１１年）から１００年目に当たるからである。十が二つ重なるので「双十節」ともいう。
台湾の馬英九国民党政権は、２００８年に総統就任後、中台間の自由貿易協定（FTA）に相当する経済協力枠組み協定（ECFA）の締結などで台中関係の改善を推進する一方、日本との関係強化をさらに重視し、９月には日台相互の投資を促す「日台民間投資取り決め」を締結した。一方、米国とも貿易投資枠組み協定（TIFA）を目指して交渉中である。東アジアの平和と安定を視野に、新米，友日、和中の「活路外交」で未来の歩みを進める台湾の現況を見てみよう。
今日は、昨日（６日）の産経新聞に掲載された「双十節記念特集」の中から、台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表の寄稿「日台交流大きく前進」を紹介する。
今年は近代中国の革命家である孫文が１９１１年の辛亥革命で清朝を倒し、アジア初の共和国である中華民国を建設して、１００周年にあたります。
その孫文は日本に住んだ前後９年余りの間、明治維新の思想的影響を強く受けました。日本は明治維新で近代国家として発展し、西洋列強による侵略や植民地支配を回避してきた。そう考えた孫文は、革命で腐敗した清朝を打倒してこそ、近代化された新しい中国を建国出来ると決意を固めたのです。
しかし孫文が建国した中華民国には「艱難辛苦」の道が待ち受けていました。建国初期は軍閥が割拠し、日本に侵略され、中日戦争後は国民党政府と共産党の内戦に突入。孫文の後継者となった蔣介石は１９４９年、共産党との戦いに敗れて台湾に撤退し、存亡の危機に直面しました。
これに対し北京で中華人民共和国を成立させた毛沢東は、武力で台湾を攻め落とす準備を進めました。台湾は中国共産党政権から軍事，政治、外交上の圧力を受け続けましたが、消滅しなかったばかりか、自由化、民主化を実現し、成長と発展を続けています。
２００８年５月の馬英九総統の就任後は、「統一せず、独立せず、武力を行使せず」の原則の下で、双方は両岸の自由貿易協定に相当する「経済協力枠組み協定（ECFA）」を含む１７項目の経済・貿易などに絡む協定に調印しました。
（続く）