＜上野動物園＞パンダ飼育へ １１年にも中国から受け入れ（毎日新聞）

　東京都の石原慎太郎知事は１２日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい１組を借り受け、上野動物園（東京都台東区）で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした１０年間（更新可能）の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年９５万ドル（約８５００万円）を提供する。同園でのパンダの飼育は０８年４月にオスのリンリンが死んで以来。

　石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

　上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

　都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権（ネーミングライツ）などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

　四川省では、０８年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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外交機密費、官邸に上納…政府初めて認める（読売新聞）

　政府は５日の閣議で、外務省がかつて外交機密費（報償費）の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

　外交機密費の上納を巡っては、２００１年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

　答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

　財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「（外交機密費は）国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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参院比例選投票先、民・自が接近…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社の全国世論調査（電話方式）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。

　鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。

　最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。

　今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。

　同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査（１月８～１０日実施）では、民主は３５％で自民の２０％に１５ポイント差をつけていた。逮捕直後の１月１６～１７日に行った前回は民主２８％―自民２１％と接近し、今回はさらにつまった。

　今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回（６９％）と同水準の７２％にとどまっている。無党派層では民主は７％で自民１２％にリードされている。

　民主にとっての救いは、自民に投票するという人が１月以降計３回の調査で、いずれも約２０％と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。

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