データ・バンクの必要性

一店でも多く加盟店をふやすことが、過当競争にうち勝つ最高の戦術であり、販売実績の高い加盟店は優良なクライアントということになる。

データ・バンクの必要性について、与信業界がまったく無関心だった、と言ってしまっては誤りだろう。

そんなムダなところにカネと頭を使うより、回収員を増加してぴしぴし取立てをやらせるほうが手っ取りばやい、という考えに支配されていたようだ。

時を同じくして別の大手信販会社では、各地区の支店ごとに何人もの支配人登記を行ない、停滞債権を大量に裁判にかけ始めた。

裁判手続きを企業が行なう揚合、弁護士に依頼するか、会社の代表者が自分で裁判所に出頭することになる。

この会社では裁判所出頭要員として、肩書きのみの支配人登記を大量に行なったのである。

四国のある地方裁判所では一時期、掲示板がその会社の訴訟の公示文書に占領されてしまった。

零コンマ何パーセントだと信じ切っていた不良債権が、マーケットの拡大につれて、急速に肥大現象をみせ始めてきたのである。

投げ捨てた悪い種子があちこちに散らばり、芽を出し、葉を広げ始めてきた、そのことにやっと気づいたのである。

クレジットカード犯罪の増加

このブログを通して、どのクレジットカードがよいのか、作り方や使い方などを一緒に学んでいきたいと思っている。

まずは、クレジットカードの危険から見ていくことにする。

与信者に頭の痛い問題が起こっている。

クレジットカード犯罪の増加である。

クレジットカードの偽造、窃盗、盗用が横行し、利用金額の0.2パーセントに及んでいるという。

正確な数字はつかめないが、ニューヨーク市だけでカード犯罪による被害額は年間10億ドルに達するというから、新たな都市型犯罪としてカードが浮上してきたことに注目する必要がありそうだ。

わが国でも、急速にアメリカ型犯罪が増加しつつあることは、日々の報道にもはっきりとうかがえる。

さらに決定的な思い違いは、与信の拒否が債権の回収と連動することに思いをいたさないことである。

これを行わない限り、データ・バンクは正しく機能していることにはならない。

なかには、コンピュータを大型化してどんどんブラック・データを集積していけば、それだけデータ・バンクが充実するとまじぬに考えている人もいるようである。

しかし、古くなったデータはとりわけクレジットカード、ローン償権のような、毎日変化するといっても過言ではないユーザーを対象とする場合は、ほとんど役に立たないと考えるのが常識である。

この程度の認識で、データがあまり活用されていない現実を嘆くのは、あまりにも現実を知らなさすぎるというものだろう。