全体的な発展の流れ

流通系クレジット会社はその出身母体によって三つの区分がある。

最大の勢力を占めるのは月賦百貨店から発して、クレジット専業に独立していったクレディセゾン(旧緑屋)、ダイエーファイナンス(旧丸興)といった先発会社で、丸井が平成3年にクレジット部門を独立させると、クレディセゾンを上回る存在としてこの範疇に入る。

二番目は百貨店、エンターテインメント系企業から独立していった東急力ード、名鉄メディア、東武クレジット、阪急東宝クレジットサービス、京王パスポート、高島屋クレジット、伊勢丹ファイナンスなどで、すでに割賦購入斡旋の登録資格をとったところもあり、グループを越え、ハウスカードの特徴とマッチした外部加盟店をつくる方向に動いている。

第三は、量販店のクレジット部門が独立したもので日本クレジットサービス(ジャスコ系)、ニチイクレジットサーピスなどである。

流通系クレジットカードの全体的な発展の流れは第一段階ではハウスカードを中心とした顧客固定化、販売促進。

第二段階ではグループ統一力ードとしての顧客囲い込み、販促、データベース化。

第三段階はクレジット部門の分離・子会社化。

第四段階はコミュニティとの共存によるコミュニティカード化。

第五段階はナショナルカード、国際力ードとの提携によるカード携帯率の向上を通じた販売促進とデータベース化という形で発展している。


信販系で有名なのが、三菱UFJニコス。

数あるカードの中でも注目なのが、「MUFGカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」である。

このカードは、他のプラチナカードとは違い、特別な招待を必要とせず、年会費も安い。

それでいても、サービスや保証・ポイントはしっかりとしている。

申込みや詳細はこのページにて確認を。

債務者のチェック機能

CICなどの情報センターは、おおむね系列別のタテ割組織に従って、会員企業の申告により不良債権を登録するというかたちをとっている。

センターに集積されたデータが、実際にどのように運用されているか、実態はなかなかつかみにくいが、一応、系列内で不払債務者が与信を重ねることのないようチェック機能を果たすことを目的としている。

また、業種別の大まかなタテ割組織内にデータが限られていて、横断的な連絡がまったくないということが問題のひとつである。

たとえば、家電業界を中心とした日本信用情報センターのデータを、他の専門店会や信販会社が利用することはできないし、現状では他の系列の業界が与信審査のために情報提供を依頼することもできないことである。

貸金業界によって構成されている全国信用情報センター連合会(全情連)の場合も、割賦協会の信用情報交換も、全銀協の個人信用情報センターも、会員企業以外に対して厚い壁によって閉ざされているという点については同じである。

「健全性」でなく、「収益性」

いまや銀行は集中治療室から一度病院から外に出ると、もはや「体の中の菌やウィルスが少ない」ことなどは、何の自慢にもならない。

健康なのは当たり前。

元気でバリバリと仕事をしてきた外資系金融機関などと同じ立場で競争していかなければならない。

そういう時代に銀行の優劣を図る尺度は「健全性」でなく、「収益性」となる。

いくら稼げるのか。

どれだけ利益を生み出せるのか。

それだけが唯一無二の尺度になる。

つまり、もっと稼げる銀行に生まれ変わらなければ、この先、生き残っていくのは難しい。

当然、そうした危機感が銀行業界の中にはある。

では、稼ぐにはどうするか？

キーワードは「コンシューマービジネス 」だ。

主として個入の顧客に対して消費者ローン、クレジットカード、住宅ローン、投資信託や国債の販売を行うことで、利益を上げていかなければならない。

単に資金を貸して得られる金利収入ばかりでなく、さまざまな金融商品の販売やコンサルティング業務による手数料収入の拡大にも努めなければならない。

ところがそのノウハウや人材が圧倒的に不足しているのである。