先日、自民党本部に全国から250人の酪農家が出席され開催された「酪農危機を突破するための全国酪農民緊急特別集会」に自民党 畜産酪農対策委員長として出席し、購入飼料高騰に対する要請を受けました。
日本酪農政治連盟から、①購入粗飼料価格の高騰を受ける酪農経営に対する支援、②高騰する配合飼料価格に対する適切な対応・支援の継続、③上昇している肥料の価格に対する適切な対応・支援、に対しての要請がありました。
また熊本、徳島、埼玉、秋田の代表からは、現在の実情に加え、「自分の子どもたちに後を継いでもらいたいが、今の経営状況で子ども達に大変な苦労をさせるのではないかと心配で仕方ない」と切実な訴えを伺いました。
ロシアのウクライナに軍事進攻や急速な円安で、原油・天然ガスなどのエネルギー資源、小麦などの穀物、その他生活関連物資の調達に支障をきたし価格は高騰しています。
昨今の様々な状況に対し、岸田総理は９月９日の「物価・賃金・生活総合対策本部」終了後、配合飼料の価格についても「畜産農家が支払う飼料代負担を１０月からの第３四半期も、現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充し、卵・牛肉・豚肉・こうした価格への影響を軽減していく」との発言がありました。
これを受けて総合緊急対策等により、
①異常補填基金を665億円積み増し
②配合飼料価格の上昇に対する補填金で酪農畜産経営者を支援
更にはこの対策に加え予備費を措置し、飼料コスト上昇分を補塡する緊急対策を行うとし、
①飼料コスト上昇分を補填
②本年度第３四半期(10-12月)を対象に実質的な飼料コストを第２四半期(7-9月)と同水準へ
③輸入粗飼料等の高騰の影響を受けている酪農経営について、コスト上昇分の一部を補塡する
などの対策を行っていきます。
地元の皆さんの声と、今回要請いただきました代表の皆様の切実な声をお聞きし、しっかりと受け止めさせていただきました。
後継者や担い手の皆さんがこれからも夢と希望を持ち魅力ある酪農となるよう力を尽くしてまいります。
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