全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北海道においてもワクチン接種は進んでいるものの、新規感染が全道域に広がり、再び9月12日まで「緊急事態宣言」地域となるなど、依然として厳しい状況が続いています。


これまでも国による様々な経済支援策が実施されてきましたが、道内事業者は、コロナ禍が長期化する中で、必死で事業を維持しているというのが実態であり、さらなる経済対策や雇用維持、事業継続に向けた「切れ目ない対策」が急務です。
また、コロナ禍においても北海道の基幹産業である食と観光の強みが失われたわけではなく、引き続き、「北海道ブランド」の価値向上を強力に推し進め、地域経済を活性化させていく必要があります。

財政状況の厳しい本道において、今後も感染対策に係る事業者などへの支援や、ワクチン接種後の社会経済活動の本格的な再開に向けた取り組み、将来を見据えた成長戦略が実行できるよう、国による十分な支援策と追加経済対策の実施について、道連として二階幹事長と下村博文政調会長へ要望を行いました。

 

 

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