本日、総合経済対策の実行等のための令和二年度第三次補正予算案が衆議院を通過し、参議院へ送られました。
新型コロナ対策を集中的に計上した３次補正では、感染の有無を調べる『ＰＣＲ検査にかかる費用』のうち、国の負担分などとして６７２億円を確保。
『開発されたワクチン』は自己負担なしで接種を受けられるため、その費用などとして５７３６億円。
都道府県が病床や軽症者の宿泊療養施設など、新規感染者数の受け入れ体制の整備を加速させる『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金』を１兆３０１１億円。
コロナ禍で院内感染を警戒し、体調に不安があっても医療機関の受診を控える動きがある為、医療機関や薬局が、アクリル板や消毒液といった感染予防に必要な物資を購入する経費を補助し、
皆さんが安心して受診できる環境を整え、新型コロナ以外の疾病で健康を損なうことがないよう配慮する、感染拡⼤防⽌等の⽀援費として１０７１億円。
また、⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦無担保融資を2021年３⽉まで実施し、さらに、経営改善や業態転換等に係る新たな信⽤保証制度・⽇本公庫等の融資制度の創設・拡充を⾏う、資⾦繰り⽀援。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中⼩企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を⽀援し、特に中堅企業に成⻑する中⼩企業については補助上限を1億円に引き上げて⽀援を重点化する中⼩企業等事業再構築促進事業。
感染防⽌と⽣産性向上を両⽴するビジネスモデルへの転換を⽀援する中⼩企業⽣産性⾰命推進事業などを盛り込み、中⼩企業・地域を支える予算編成となりました。
このほかに３次補正では、雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い５４３０億円を追加し、企業が従業員に支払う休業手当を補助し、雇用の維持ができるよう支援してまいります。
今週は農林関係の会議で、森林の間伐等の実施の促進に関する特措法改正案や、大雪での農林関係の被害についての議論が続きます。
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