北海道農業会議のご要請

昨日から今日にかけて釧路・根室地方農業委員会連合会と北海道農業会議からご要請をいただきました。農業を取り巻く環境がめまぐるしく変化し且つ厳しさを増している今日の状況において話題にのぼるのは、やはり国際貿易交渉と規制改革です。



日豪ＥＰＡ交渉は３月末に大筋合意しました。豪州の牛肉関税３８．５％は１８年間かけて１９．５％まで下がります。先日の農林水産委員会で影響について質問したところですが、今後、しっかりと国内対策を考えていく必要があります。

ＴＰＰ交渉については、政府が自民党の選挙公約と国会決議を遵守するべく粘り強い交渉に当たっています。オバマ大統領の来日を経た今なおＴＰＰ合意に至っていないことがその証左です。日米交渉において牛肉の関税の今後について注目が集まっていますが、豪州のような柔軟性を米国に期待できるかどうかまだ分かりません。

仮にＴＰＰで日豪ＥＰＡより低い関税率が合意されたなら、豪州の輸出業者（日本の輸入業者）は当然のことながら低い特恵関税で輸出（輸入）申請するに決まっている。ですから何としてもＴＰＰ交渉で重要品目の関税率を引き下げてはなりません。甘利大臣率いる交渉団が米国の圧力に屈して根負けしないように後ろから全力で支えていきたいと思います。



農協・農業生産法人・農業委員会改革については規制改革会議農業ＷＧで議論され、その答申が先週、規制改革会議で了承されました。規制改革会議はあくまで総理の私的諮問機関ですが、政府が正式にレポートを受理してしまえば平成２７年度予算・税制及び法改正に向けた重みのあるものとなります。

釧路・根室地方農業委員会連合会の皆さまからは、「大規模かつ専業的な農業を営んでいる北海道と本州とは農業の実相が違う」、「ＪＡ中央会を廃止することは経団連をなくすようなものだ」、「新設が提言されている農地地用推進員は要らない」などなど、規制改革会議に対する現場の声や率直な意見を聞かせていただきました。

確かにレポートをよく読めば、地域の自主性・主体性を強化することを理由に全国農業会議所や都道府県農業会議所の廃止が求められているのは論理性を欠いた議論だと思いますし、法人が農地から退出する場合の農業委員会の許可に関する提言もありますが、倒産・夜逃げする農業法人のことを考えればこれも現実味を欠いているものと思います。

自民党でも鋭意、農協等の改革について議論を進めておりますが、昨年、農地中間管理機構法が成立した前後から農業委員会の在り方や企業の農業への新規参入は議論の対象になっていました。いかなる組織も自己改革を進めることは必要です。改革するべき点は改革し、良い点は守りそして伸ばしていくことが重要だと思います。

約１か月あるいは半月以内に農協や農業委員会の在り方というものを早急にまとめて発信しなければなりません。みなさんと危機意識を共有しながら、そして現場の声をしっかりと受け止めながら、自民党農協改革ＰＴの事務局長として自民党の提言とりまとめに全力で取り組んで参ります。