衆議院農林水産委員会での質問（ＴＰＰ関連）

今日は衆議院の農林水産委員会でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する質問に立たせていただきました。２０分間の質問で私が取り上げた論点は、①ＥＰＡ（経済連携協定）とＴＰＰの関係性、②日豪ＥＰＡと国会決議との整合性、③米・豪とＴＰＰ合意に至った場合の酪農畜産への影響、④食品の安全性などでした。



例えば日本とある国との間でＥＰＡ及びＴＰＰの経済連携協定を締結し、それぞれに異なる関税率が設定された場合、輸入業者は関税率の低い方の協定に基づいて輸入申告を行うことができます。このため、日本は既に１３か国・地域とＥＰＡを締結・発効済で、このうち６か国がＴＰＰ交渉のテーブルについていますから、いずれの国とも従前より低い関税率を合意しないよう政府に強力に要請していかなければなりません。

日豪ＥＰＡと国会決議との整合性については「最終的に国会が判断すること」とのご答弁を林芳正農林水産大臣からいただきました。食品の安全性については、わが国の食品添加物や遺伝子組換作物に関する基準よりも低い基準が適用されるような交渉はやっていないと、小泉大臣政務官から明確なご答弁をいただきました。




今回の質問・答弁の全体を通して、林農林水産大臣と小泉内閣府大臣政務官には、わが国の酪農畜産業界が市場アクセスに対する大きな不安を抱いていることや、このために北海道では年間２００戸以上の離農がある厳しい現状等を改めてしっかりと認識していただいたと思います。





最後に林大臣から「特に若い経営者が将来に向かって夢と自信を持って経営に取り組んでいけるようにしっかりと取り組んでまいりたい」との力強い決意を聞かせていただきました。今後もＴＰＰ交渉は予断を許しません。政府にしっかりと選挙公約と国会決議を遵守させるべく一生懸命に取り組んで参ります。